うるま市議会 2019-03-06
03月06日－05号
平成31年2月第131回定例会第131回うるま市議会（定例会）会議録（５日目） 平成31年３月６日（水） （午前１０時００分 開議）出席議員（29名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 23番 中 村 正 人 議員 ８番 佐久田 悟 議員 24番 大 城 直 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 25番 松 田 久 男 議員 10番 伊 波 良 明 議員 26番 德 田 政 信 議員 11番 天 願 久 史 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 12番 國 場 正 剛 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 13番 幸 喜 勇 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 30番 宮 里 朝 盛 議員 15番 伊 波 洋 議員欠席議員（１名） 20番 喜屋武 力 議員説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 こども部長 上 門 はるみ 副 市 長 上 間 秀 二 市民部長 当 間 重 俊 教 育 長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 天 願 雅 也 都市建設部長 島 袋 房 善 総務部長 仲 本 昭 信 都市建設部参事 目取真 康 史 福祉部長 上 原 満 水道部長 儀 保 一 盛 消 防 長 諸見里 朝 弘 総務課長 德 山 利 明 教育部長 宮 城 為 治 生涯学習スポーツ 神 谷 秀 正 振 興 課 長 指導部長 盛小根 完 青少年センター 平 川 武 所 長 会計管理者 重 村 英 子事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 長 濱 一 史 主任主事 副 主 幹 兼 金 城 彰 悟 議事係主任主事 森 根 元 気 調査広報係長議事日程第５号 第１．会議録署名議員の指名 第２．議案第１号 平成30年度うるま市一般会計補正予算（第６号） 第３．議案第５号 平成30年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第４．議案第６号 平成30年度うるま市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第５．議案第７号 平成30年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） 第６．議案第４号 平成30年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号） 第７．議案第２号 平成30年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第８．議案第３号 平成30年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第９．議案第20号 指定管理者の指定について（うるま市立体育施設） 第10．発議第２号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書 第11．発議第３号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議 第12．一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第５号のとおりです。
△日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、佐久田悟議員、平良榮順議員を指名します。
△日程第２．議案第１号 平成30年度うるま市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。 企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。中村 正人企画総務委員長。
◎企画総務委員長（中村正人） おはようございます。委員会審査報告書。┌─────────────────────────────────────────────
┐│ 平成31年３月６日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様
││ ││ 企画総務委員会 ││ 委員長 中 村 正
人││ ││ 委 員 会 審 査 報 告 書
││ ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。
││ ││ 記 ││ ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号
│ 件 名
│ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第１号 │平成30年度うるま市一般会計補正予算（第６号） │ 原案可決
│ ││ │ │ │ │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────
┘ ││ │└─────────────────────────────────────────────┘ 内容について報告をいたします。 議案第１号 平成30年度うるま市一般会計補正予算（第６号）の選挙管理委員会関連について、委員より「歳入、選挙費委託金の沖縄県知事選挙及び
沖縄県議会議員補欠選挙費の減額の理由は」との質疑があり、当局より「９月30日の選挙が市議会議員選挙とあわせてトリプル選挙となったため、経費をおおむね３分の１に分けたことにより執行経費が減額し、それに伴って歳入も減額となった」との答弁がありました。 次に、企画部関連について、委員より「歳出、
公共施設等跡利用事業費の減はどこの減なのか」と質疑があり、当局より「旧与那城庁舎、旧浜中学校、旧比嘉小学校及び旧宮城小学校・幼稚園の減である」との答弁がありました。さらに委員から「旧比嘉小学校の体育館跡地に避難場所をつくる件はどのようになっているか」との質疑があり、当局より「当初、体育館跡地につくる予定だったが、調査事業で相続が大変厳しいことが分かり、市有地と字有地である運動場跡地に変更した」との答弁がありました。 次に、総務部関連について、委員より「繰越明許費の勝連庁舎解体事業について、いつ取り壊すのか、また、借地している個人有地はどうするのか」との質疑があり、当局より「取り壊しは、平成31年７月ごろを予定している。借地については、返還する」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決するべきものと決しております。 なお、他の常任委員会に分割付託されました予算につきましても、原案のとおり可決したとの報告を各常任委員長より受けております。以上であります。
○議長（幸地政和） ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。 議案第１号 平成30年度うるま市一般会計補正予算（第６号）は、分割付託となっております。 これより議案第１号について、各常任委員長へ委員会審査の報告を求めます。初めに、下門 勝建設委員長。
◎建設委員長（下門勝）
建設委員会委員長報告を行います。建設委員会に分割付託されました議案第１号 平成30年度うるま市一般会計補正予算（第６号）について、審査の経過と結果を御報告いたします。 初めに、水道部関連について委員より「
水道事業経営戦略策定費補助金の減額理由について」質疑があり、当局から「当初、経営戦略策定の中で、予定をしていたアンケート調査等が、補助対象とならなかったため、その費用を減額補正している」との答弁がありました。 また、委員より「当該業務を受託した事業者と選定方法について」質疑があり、当局から「株式会社日水コンが受託し、プロポーザル方式にて選定を行った」との答弁がありました。 次に、都市建設部関連について、委員より「
橋梁長寿命化修繕対策事業の工事請負費7,722万8,000円の減額理由について」質疑があり、当局から「当初の計画では、屋慶名橋のかけかえ工事を予定していたが、補助金の減額があり、当該工事は次年度実施することになったため、減額補正をしている」との答弁がありました。 次に、委員より「沖縄らしい風景づくり推進事業の業務委託料及び助成金の減額理由について」質疑があり、当局から「業務委託料については、伊計島を景観地区指定するための委託に係る執行残と、助成金については、景観地区に指定されている勝連南風原と浜比嘉にある住宅などに対する瓦やブロック塀等への助成金実績の執行残となっている」との答弁がありました。 次に、委員より「
勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業に係る工事請負費、物件移転補償金及び補助金返還金の減額理由について」質疑があり、当局から「工事請負費については、観光ターミナル棟を今年度、設計から工事までを予定していたが、一括交付金の交付決定のおくれや、設計等の調整などに時間を要したため、十分な工事期間を確保することができず、今年度中での工事を断念し、次年度に工事を実施することになったため減額している。次に、物件移転補償金については、補償金算定書の精査を行ったことや、公共補償に基づき、沖縄電力において与勝新変電所に係る委託業務の入札執行残を減額している。次に、補助金返還金については、現在の勝連城跡一般駐車場は、内閣府補助金が活用されており、その取り壊しに伴う国庫補助金の返還を予定していたが、内閣府との財産処分について協議した結果、経過年数が10年以上の財産であることから、内閣府へ報告することにより、内閣総理大臣の承認があったものとして取り扱う「包括承認事項」に該当することが確認されたため、補助金返還が不要となり減額をしている」との答弁がありました。 慎重に審査をした結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
○議長（幸地政和） 次に、大城 直教育福祉委員長。
◎教育福祉委員長（大城直） おはようございます。
教育福祉委員会委員長報告をいたします。 議案第１号 平成30年度うるま市一般会計補正予算（第６号）のうち、教育福祉委員会に分割付託されました関係分について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、福祉部関連について、委員から「老人福祉費、老人保護措置費のやむを得ない事由による措置費の事業内容について」の質疑があり、当局から「やむを得ない事由とは、家族等から虐待により高齢者を老人ホームにおいて、緊急的に保護措置を行うものである」との答弁がありました。また、委員から「家族による高齢者虐待に関する事例について」質疑があり、当局から「家族による高齢者虐待には、ネグレクトや経済的虐待、高齢者の年金の使い込み、家族間の不仲による言葉の暴力、物理的な暴力などがある。このような家族による虐待は、見きわめが難しい場合もあるため、対応には十分な配慮を要するものである。できるだけ多くの情報を収集し、コアメンバー会議において対応策を検討している。また、年２回開催される
虐待防止ネットワーク会議に事例を挙げて各専門家の意見を求めることもある」との答弁がありました。 また、委員から「障害者自立支援費、
障害者自立支援給付事業の介護給付費・訓練等給付費、7,901万5,000円の補正増は何人分ですか」との質疑があり、当局から「
障害者自立支援給付事業には、訪問系のサービスと訪問系以外のサービスがあり、訪問系以外のサービスには就労系と入所施設などがある。11月分の実績から、訪問系のサービスの利用延べ人数が405人、訪問系以外のサービスの利用延べ人数が1,727人となっている」との答弁がありました。 続きまして、こども部関連について、委員から「民生費国庫補助金のうち、児童福祉補助金７億9,200万4,000円が減額となった理由について」質疑があり、当局から「児童福祉補助金の減の主な理由は、保育所等整備交付金の減額によるものである。当初、８カ所の整備を予定していたが６カ所の整備となった。また、残りの２カ所のうち１カ所は、社会福祉法人が建設場所の選定などに時間を要したため、次年度以降に事業を実施することになったこと。ほかの１カ所は、民生費県補助金のうち、
安心こども基金特別対策事業県補助金に振り替えたことが理由である」との答弁がありました。 続きまして、教育委員会関連について、委員から「文化財保護費のうち、勝連城跡土地買上事業の事業用地の買い上げ率は何パーセントとなっているか」との質疑があり、当局から「買い上げ率は約94％となっている」との答弁がありました。また、委員から「残りの事業用地を購入できなかった理由は」との質疑があり、当局から「地権者が売買交渉に応じないということではない。相続人が県外や海外に在住しているなど、相続関係で難航している」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
○議長（幸地政和） 次に、佐久田 悟市民経済委員長。
◎市民経済委員長（佐久田悟） おはようございます。市民経済委員会に分割付託されました議案第１号 平成30年度うるま市一般会計補正予算（第６号）についての審査の概要と結果について、御報告申し上げます。 初めに、市民部関連について、委員から「出産育児一時金の補正減の理由は、出生率が減少したことによるものか」との質疑に対し、当局から「市の政策等により、市民の雇用者数が増加したことで、社会保険等に加入する方がふえ、国民健康保険からの出産育児一時金の支給が減ったことによるものです。市の出生率はほぼ横ばいで、減少したわけではありません」との答弁がありました。 また、委員から「
海外移住者子弟研修生受入事業について、ことしはどこの国からか、そして受け入れ人数は何人か」との質疑に対し、当局から「ブラジルから１人です」との答弁がありました。 次に、経済部関連について、委員から「
与那城東照間地内工場入居使用料97万2,000円減額の理由は」との質疑に対し、当局から「入居企業の使用面積の減少に伴う減額です」との答弁がありました。 また、委員から「災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業の補正減の理由は」との質疑があり、当局から「サヤインゲンとマンゴーの施設規模が縮小したことによる減額です」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、当委員会に分割付託されました補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上です。
○議長（幸地政和） ただいま各委員長の報告が終わりました。 これより質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。議案第１号 平成30年度うるま市一般会計補正予算（第６号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第３．議案第５号 平成30年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）から日程第５．議案第７号 平成30年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号）までの３件を一括して議題とします。 建設委員長へ委員会審査の報告を求めます。下門 勝建設委員長。
◎建設委員長（下門勝） おはようございます。早速、御報告いたします。┌─────────────────────────────────────────────
┐│ 平成31年３月６日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様
││ ││ 建 設 委 員
会││ 委員長 下 門
勝││ ││ 委 員 会 審 査 報 告 書
││ ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。
││ ││ 記 ││ ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号
│ 件 名
│ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第５号 │平成30年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２│ 原案可決
│ ││ │ │号）
│ │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第６号 │平成30年度うるま市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３ │ 原案可決
│ ││ │ │号）
│ │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第７号 │平成30年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） │ 原案可決
│ ││ │ │ │ │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────
┘ ││ │└─────────────────────────────────────────────┘ 引き続き、審査の経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第５号 平成30年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、委員より「現在の接続率及び接続率向上に向けた主な取り組みについて」質疑があり、当局から「平成29年度末の接続率は約29％となっている。また、接続率向上に向けた主な取り組みとしては、今年度５月に職員５人で津堅島へ行き、集中的に個別訪問を実施し、農業集落排水への接続をお願いしたところ、今年度は４人の方に接続をしていただいた」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第６号 平成30年度うるま市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第７号 平成30年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号）について、委員より「総配水量が、51万279立方メートル減となった理由について」質疑があり、当局から「当初は、平成29年度の実績を踏まえ、家庭用水量を前年度より2.5％増を見込んで計上したが、実際は0.4％の減となったことや、基地用使用料が大きく伸びなかったことなどが挙げられる」との答弁がありました。 次に、委員より「主要な
建設改良事業配水管布設工事等が418万6,800円の減額となっている理由について」質疑があり、当局から、「当初、東山原第一橋補修工事に伴う配水管移設工事を予定していたが、支障となる配水管を撤去する工事内容に変更となったことや、長田団地改修事業関連の道路整備工事が次年度以降に延期となり、それに伴い配水管移設工事も延期となったことが、主な減額補正の理由である」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
○議長（幸地政和） ただいま建設委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。議案第５号 平成30年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号 平成30年度うるま市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号 平成30年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第６．議案第４号 平成30年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題とします。 教育福祉委員長へ委員会審査の報告を求めます。大城 直教育福祉委員長。
◎教育福祉委員長（大城直） ┌─────────────────────────────────────────────
┐│ 平成31年３月６日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様
││ ││ 教育福祉委員会
││ 委員長 大 城 直
││ ││ 委 員 会 審 査 報 告 書
││ ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。
││ ││ 記 ││ ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号
│ 件 名
│ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第４号 │平成30年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号） │ 原案可決
│ ││ │ │ │ │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────
┘ ││ │└─────────────────────────────────────────────┘ 続きまして、審査の経過と結果について、御報告いたします。 議案第４号 平成30年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号）について、委員から「５款、地域支援事業費、介護予防・生活支援サービス事業費の3,989万5,000円の減額補正について」質疑があり、当局から「介護予防・生活支援サービス事業は、要支援１、２レベルの人たちを対象とした訪問介護や通所サービスなどの総合事業を開始しており、以前は、サービス事業所に対して、月の利用回数にかかわらず、月額報酬として支払っていたが、利用回数に応じた支払い方法に改めたため、減額することができた」との答弁がありました。また、委員から「サービス事業所の理解は得られているか」との質疑があり、当局から「サービス事業所からも理解は得られている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
○議長（幸地政和） ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。議案第４号 平成30年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第７．議案第２号 平成30年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）から日程第９．議案第20号 指定管理者の指定について（うるま市立体育施設）までの３件を一括して議題とします。 市民経済委員長へ委員会審査の報告を求めます。佐久田 悟市民経済委員長。
◎市民経済委員長（佐久田悟） ┌─────────────────────────────────────────────
┐│ 平成31年３月６日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様
││ ││ 市民経済委員会
││ 委員長 佐久田 悟
││ ││ 委 員 会 審 査 報 告 書
││ ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。
││ ││ 記 ││ ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号
│ 件 名
│ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第２号 │平成30年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）│ 原案可決 │ ││ │
│ │ │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第３号 │平成30年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３ │ 原案可決
│ ││ │ │号）
│ │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第20号 │指定管理者の指定について（うるま市立体育施設） │ 原案可決
│ ││ │ │ │ │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────
┘ ││ │└─────────────────────────────────────────────┘ 引き続き、審査の概要と結果について、御報告いたします。 議案第２号 平成30年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、委員から「一般被保険者療養給付費が３億円の補正減となった理由は」との質疑があり、当局から「主に被保険者数が減ったことによる医療費の減少及び健康づくり等の成果による医療費の低減によるものです」との答弁がありました。 また、委員から「65歳未満健康・死亡率改善プロジェクトの補正減となった理由は」との質疑があり、当局から「本事業は特定健診を受診した市民へＴポイントを付与する事業で、システムの調整等に時間を要したことが主な要因です」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第３号 平成30年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について、委員から「長寿健康増進事業の補正減の説明を」との質疑があり、当局から「人間ドックの承認書をもらっても受診しない方がいるなど、実績による補正減です」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第20号 指定管理者の指定について（うるま市立体育施設）について、委員から「指定管理者と地元の業者とのかかわりはあるのか」との質疑があり、当局から「指定管理者と地元業者とのかかわりはありませんが、現在働いている方々を優先的に採用していきたいとのことで、現状が大きく変わるものではありません」との答弁がありました。 また、委員から「利用に規制がかかるなど、これまでと変わる部分はありますか」との質疑があり、当局から「基本的に体育施設条例に基づくものになりますので、指定管理者制度の導入後に市民に制限がかかるということはありません」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
○議長（幸地政和） ただいま市民経済委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。初めに、議案第２号 平成30年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号 平成30年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号 指定管理者の指定について（うるま市立体育施設）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第10．発議第２号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書、日程第11．発議第３号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議の２件を一括して議題とします。 提出者の説明を求めます。又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ┌──────────────────────────────────────┐ ┌──────────────────────────────────────┐│発議第２号
│ │ 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書 │
│ │ │ ││ │ │ 平成31年２月14日、うるま市津堅島沖合において、米軍によるパラシュート降下訓││ 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書 │ │練が実施された。
││ │ │ 本市議会は、これまでも航行安全上の問題等から津堅島訓練場水域におけるパラ │
│ │ │シュート降下訓練の中止を求めてきたところであるが、度重なる訓練の実施は、地域│
│ 平成31年３月６日│ │住民に対する安全確保の配慮が欠けており、いかなる理由があるにせよ到底容認でき│
│ │ │るものではない。
││ │ │ 沖縄の施設・区域に関する昭和47年の日米合同委員会合意（５．15メモ）におい ││うるま市議会議長 幸地 政和 様
│ │て、この水域の使用条件は水陸両用訓練とされているが、パラシュート降下訓練には│
│ │ │触れられていない。
││ │ │ また、船舶の航行や漁業について「軍隊の活動を妨げない限り制限しない」とされ││ 上記の議案を別紙のとおり、うるま市議会会議規則第14条の規定により提出しま │ │ていることから、本島と津堅島を結ぶ定期船や漁船等が頻繁に航行しており、事前に││す。
│ │通知がなされてはいるものの、一歩間違えれば重大な事故につながる可能性があり、│
│ │ │極めて危険である。
││ │ │ さらに、米軍が当該水域を使用する場合、７日前までに沖縄防衛局に通告すること│
│ 提出者 うるま市議会議員 又 吉 法 尚│ │とされているが、実際には使用する日時のみの通知で、その訓練内容等については明│
│ │ │らかにしていない。
││ 賛成者 うるま市議会議員 藏 根 武│ │ 津堅島訓練場水域内での米軍によるパラシュート降下訓練は、平成29年、平成30年│
│ │ │ともに年間９回実施され、その都度うるま市及び沖縄県は、訓練の中止を強く求めた│
│ 仲 本 辰 雄│ │が、それを無視する形で強行されてきており、同訓練の常態化が強く懸念されるもの│
│ │ │である。
││ 大 城 直│ │ よって、うるま市議会は、市民の生命・財産、安全を守る立場から津堅島訓練場水│
│ │ │域でのパラシュート降下訓練に対し、厳重に抗議するとともに下記事項について強く│
│ 比 嘉 直 人│ │要請する。
││ │ │ ││ 平 良 榮 順│
│ 記
││ │ │ ││ 伊 波 洋│ │１．津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練を一切行わないこと。 │
│ │ │２．日米合同委員会において「津堅島訓練場水域ではパラシュート降下訓練を行わな│
│ 天 願 久 史│ │ い」ことを決定し、明記すること。
││ │ │３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。
││ 荻 堂 盛 仁│
│ ││ │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
││ 伊 盛 サチ子│
│ ││ │ │ 平成31年３月６日
││ │ │ 沖縄県うるま市議会││提案理由
│ │あて先
││ 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練に対し、厳重に抗議するととも │ │ 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 ││に、同訓練の中止等を強く要請するため提案する。
│ │ 外務省沖縄担当大使 沖縄防衛局長
│└──────────────────────────────────────┘ └──────────────────────────────────────┘ 引き続き、発議第３号について御説明いたします。┌──────────────────────────────────────┐ ┌──────────────────────────────────────┐│発議第３号
│ │ 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議 │
│ │ │ ││ │ │ 平成31年２月14日、うるま市津堅島沖合において、米軍によるパラシュート降下訓││ 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議 │ │練が実施された。
││ │ │ 本市議会は、これまでも航行安全上の問題等から津堅島訓練場水域におけるパラ │
│ │ │シュート降下訓練の中止を求めてきたところであるが、度重なる訓練の実施は、地域│
│ 平成31年３月６日│ │住民に対する安全確保の配慮が欠けており、いかなる理由があるにせよ到底容認でき│
│ │ │るものではない。
││ │ │ 沖縄の施設・区域に関する昭和47年の日米合同委員会合意（５．15メモ）におい ││うるま市議会議長 幸地 政和 様
│ │て、この水域の使用条件は水陸両用訓練とされているが、パラシュート降下訓練には│
│ │ │触れられていない。
││ │ │ また、船舶の航行や漁業について「軍隊の活動を妨げない限り制限しない」とされ││ 上記の議案を別紙のとおり、うるま市議会会議規則第14条の規定により提出しま │ │ていることから、本島と津堅島を結ぶ定期船や漁船等が頻繁に航行しており、事前に││す。
│ │通知がなされてはいるものの、一歩間違えれば重大な事故につながる可能性があり、│
│ │ │極めて危険である。
││ │ │ さらに、米軍が当該水域を使用する場合、７日前までに沖縄防衛局に通告すること│
│ 提出者 うるま市議会議員 又 吉 法 尚│ │とされているが、実際には使用する日時のみの通知で、その訓練内容等については明│
│ │ │らかにしていない。
││ 賛成者 うるま市議会議員 藏 根 武│ │ 津堅島訓練場水域内での米軍によるパラシュート降下訓練は、平成29年、平成30年│
│ │ │ともに年間９回実施され、その都度うるま市及び沖縄県は、訓練の中止を強く求めた│
│ 仲 本 辰 雄│ │が、それを無視する形で強行されてきており、同訓練の常態化が強く懸念されるもの│
│ │ │である。
││ 大 城 直│ │ よって、うるま市議会は、市民の生命・財産、安全を守る立場から津堅島訓練場水│
│ │ │域でのパラシュート降下訓練に対し、厳重に抗議するとともに下記事項について強く│
│ 比 嘉 直 人│ │要求する。
││ │ │ ││ 平 良 榮 順│
│ 記
││ │ │ ││ 伊 波 洋│ │１．津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練を一切行わないこと。 │
│ │ │２．日米合同委員会において「津堅島訓練場水域ではパラシュート降下訓練を行わな│
│ 天 願 久 史│ │ い」ことを決定し、明記すること。
││ │ │３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。
││ 荻 堂 盛 仁│
│ ││ │ │ 以上、決議する。
││ 伊 盛 サチ子│
│ ││ │ │ 平成31年３月６日
││ │ │ 沖縄県うるま市議会││提案理由
│ │あて先
││ 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練に対し、厳重に抗議するととも │ │ 駐日米国大使 在日米軍司令官 在沖米国総領事 在日米軍沖縄地域調整官 ││に、同訓練の中止等を強く要求するため提案する。
│ │ │└──────────────────────────────────────┘ └──────────────────────────────────────┘ 議員諸賢の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時４２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時４４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ただいま読み上げた意見書、抗議決議についてですが、賛成者の部分で、喜屋武力議員が本日欠席されているということで、削除したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時４４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時４６分）
○議長（幸地政和） 再開します。 ただいま提出者の説明が終わりました。 お諮りします。ただいま議題となっております案件については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定しました。 これより採決に入ります。採決は、起立により行います。 発議第２号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書に賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員） 起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、宛先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長へ送付することにいたします。 次に、発議第３号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議を採決します。採決は、起立により行います。 発議第３号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議に賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員） 起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。 なお、宛先につきましては、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官へ送付することにいたします。 暫時休憩します。 休 憩（１０時４９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時０２分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第12．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 議長、休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時０３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時０４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 皆さん、おはようございます。２日目、１番目の質問でございます。よろしくお願いします。きょう６日とあす７日は県立高校の入学試験ということで、朝から大雨でありますが、受験生の皆さんにはぜひ頑張っていただきたいと思います。それでは議長の許可を得ましたので、平成31年２月第131回定例会一般質問を行います。今回は、大きな項目で５点通告してありますので、執行部の皆様には簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 まず大きな項目１点目、施政方針について。ページを追って順次、お聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まずは６ページ、中城湾港新港地区の東埠頭において新たな物流モデルを構築し、立地企業の物流効率化に向けた実証実験に引き続き取り組んでまいりますとありますが、この実証事件の内容を確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） おはようございます。それでは仲程議員の御質問にお答えいたします。 平成30年度から一括交付金を活用し、中城湾港新港地区で実証実験を行っている国際物流トライアル推進事業は、平成29年度に東埠頭が供用されたことに伴い、市内事業者の物流効率化と新たな物流モデル構築を目的として東埠頭へ寄港する実証実験を実施することにより、物流モデルの創出を図り、新港地区の物流拠点化を促進するための事業となっているところでございます。平成30年度は先島航路、博多航路、台湾航路の３件の実証実験を実施し、中城湾港新港地区東埠頭において初の新車受け入れと初の外航貨物船、これは外国からの貨物船ということになりますが、寄港となりました。平成31年度は新たな貨物需要の掘り起こしに向けて船会社、荷主、荷役業者及び関係機関等と調整を進めながら実証実験の拡充を図り、事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） それでは再質問します。 新たな貨物需要の掘り起こしとのことでありますが、今現在、想定されている貨物の種類等の見込みがあれば御案内いただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 実証実験で扱う新たな貨物といたしましては、東埠頭のモータープールを活用した、これは新車の受け入れです。これは引き続きやりたいと。あとはそれと新港地区立地企業の中国、台湾からの建設資材及び県内企業による生鮮食品の移出等を想定しているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） では進めてまいります。 続きまして、12ページであります。母子保健について新たに妊娠・出産包括支援事業として産婦健診、産後ケア事業の拡充を図ると表記されておりますが、この事業の内容についてお尋ねしたいと思います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 妊娠・出産包括支援事業は、子育ての課題とされる育児の孤立化、さらには産後うつ病の発症など周産期のメンタルヘルスに対応するものでございます。特に産後の心身のケアや育児サポート等のきめ細やかな支援を行うための事業を実施し、医療機関や関係機関と連携した妊娠・出産・育児期の切れ目のない支援を展開することで子育てを支援していきます。また、産婦健診事業及び産後ケア事業については、県内では先駆的な取り組みとなっております。 初めに、産婦健診事業について御説明いたします。産婦健診事業は、主に産後のメンタルヘルスに対応する事業でございます。対象は平成31年４月１日以降に出産された産婦。実施回数は産後２週間ごろと４週間ごろの２回を予定しています。費用は１回5,000円を上限に助成します。健診内容は診察等に加え、エジンバラ産後うつ病問診票、赤ちゃんへの気持ち質問票から見えてきたことを助言、情報提供を行っていきます。当事業は業務委託を予定しており、委託期間は健診結果について本市への情報提供と必要に応じて精神科への紹介を行うなどのつなぎ支援を行います。市はその情報提供を受け、産後ケア事業などの利用や関係機関と連携した支援などにつなげていきます。予定される委託先は県内の産科医療機関、助産施設で合計37機関となっております。 続きまして、産後ケア事業について御説明いたします。産後ケア事業は産後健診後の心のケアや育児の方法などの指導を行う事業でございます。対象はおおむね産後４カ月までの産婦で、希望者は市に登録申請し、利用券にて利用します。事業内容といたしましては、母子の身体的ケア及び保健指導、栄養指導、母親の心理的ケア、適切な授乳が実施できるためのケア、育児の方法についての具体的な指導及び相談、生活の相談支援などでございます。当該事業では４つのサービスが利用でき、自己負担額は宿泊型が１泊4,000円、デイサービス型６時間が1,000円、デイサービス型３時間が500円、訪問型が500円でございます。ただし、生活保護世帯及び非課税世帯の方の自己負担はございません。当該事業も業務委託を予定しており、その委託先は６カ所となっておりますが、委託先によって利用できるサービスが異なります。今後、利用可能な委託先をふやし、利用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 細かに説明ありがとうございました。進めてまいりたいと思います。 次は、13ページであります。疾病からの回復期にある子供を預かるいわゆる病後児保育事業の実施に取り組むとありますが、その内容についても確認をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 病後児保育事業は、子ども・子育て支援法に基づきうるま市子ども・子育て支援事業計画で定められている事業であります。病気の回復期にある児童が集団保育の困難な時期の一時預かりを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業となっております。施設には保育士及び看護師が配置されておりますので、児童は安心した環境で行き届いた保育・観察等を受けることができます。当該事業は子ども・子育て支援交付金を活用し、事業を実施する保育園への事業費補助や低所得者世帯への利用料金の減免を行うことも可能となっております。うるま市では今年度から新たに実施する事業であり、４月に開所される２カ所の保育園にて実施を予定しております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） それでは再質問いたしますが、４月に開所される２カ所の保育園にて実施予定とのことであります。その予定場所と病後児保育を利用するとすればその流れをちょっと具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 実施予定地域は、具志川地域及び石川地域となっております。病後児保育の利用手続の流れといたしましては、まず初めに病後児保育を希望する保護者は実施施設へ予約を行い、その後、医療機関を受診し、医師連絡票を作成していただき、その医師連絡票を実施施設に提出して、児童を預けることになります。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、わかりました。それでは次の質問に行きます。 14ページであります。農業振興にかかわる新規就農者向けのスタートアップ支援事業、沖縄型レンタル農場設置事業、うるま市の頑張る農業を応援します事業、それぞれの事業の概要についてお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 新規就農者向けのスタートアップ支援事業については、就農開始から５年度以内の認定新規就農者が経営安定に向けて必要な農業機械や農業施設等の初期導入にかかる費用の一部を補助する沖縄県の事業でございます。平成31年度は、新規花卉農家１人と野菜農家１人への機械導入の支援を予定しているところでございます。 続きまして、沖縄型レンタル農場設置事業については、沖縄県立農業大学校や先進農家等の研修機関において、就農に必要な技術や知識を習得し、かつ経営開始後１年以内に認定新規就農者になり得る者に対して、市町村または農業協同組合等が実施主体となり整備した施設や機械を貸し付けることを目的とした沖縄県の補助事業でございます。平成31年度は、約1,000平米のビニールハウスを整備し、新規野菜農家１人に貸しつける予定でございます。 続きまして、うるま市の頑張る農業を応援します事業は、沖縄県が指定したオクラやマンゴー、小菊などの戦略品目以外の作物の安定生産及び生産拡大を図ることを目的としており、農業施設や機械等の整備を行う生産者に対して整備費用の一部を補助するうるま市の事業でございます。平成31年度は、公募等により事業対象者及び対象作物を決定していく考えでございます。なお、オクラやマンゴー、小菊などの戦略品目については、沖縄県の一括交付金事業として災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業があり、当事業においても平成31年度当初予算に計上をいたしているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございます。 それでは再質問いたしますが、この３つの事業の概要をお聞きいたしましたけれども、沖縄型レンタル農場設置事業については、平成30年度から予定しておりまして、平成30年度に予算を組んでいましたが、全額が今議会において、補正減がなされております。事業実施に至らなかったその要因についてお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄型レンタル農場設置事業は、当該レンタル農場を借り受けてから実践的に農業経営をスタートするものが補助要件となっております。今回、補正減額の要因といたしましては、当初は平成29年度末に沖縄県立農業大学校を卒業する方を対象とし、強化型パイプハウスを整備、貸し付ける予定でございましたが、当該事業を着手する前に対象者の意思により他の農地の貸借の権利設定が行われ、実質農業経営を開始したものとなったため、対象要件から外れたことによることが大きな理由となっております。次の対象者を確保するため、沖縄県立農業大学校及び沖縄県農業振興公社の新規就農コーディネーターへ紹介するなど対応いたしましたけれども、事業採択要件に該当する対象者の確保には至らず、今議会において全額を減額するものとなっております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） それでは平成31年度の一般会計の予算書を見ますと新規就農者向けのスタートアップ支援事業と、沖縄型レンタル農場設置事業については、沖縄県からの補助事業であるというのが一目瞭然であります。ただ、このうるま市の頑張る農業を応援します事業についてですが、ちょっと読みづらかったので、その財源をお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市の頑張る農業を応援します事業の財源は、一括交付金となっております。補助率は80％以内で20％が農家の負担となっております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、わかりました。それでは次の質問に行きます。 18ページであります。雨水幹線については、雨水総合管理計画を策定し、計画的な浸水対策に取り組むとのことであります。雨水総合管理計画の内容と今後のスケジュールについて、確認したいと思います。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 雨水総合管理計画は、近年の多発する浸水被害への対応を図るため、平成27年５月に下水道法を含む水防法等の一部を改正する法律が施行され、水害対策を強化・推進する制度改正が行われております。 法の一部改正を受け、本市におきましてもうるま市雨水総合管理計画を、下水道法に基づく事業計画に必要な「施設の設置に関する方針」に位置づけ、雨水幹線施設を計画的に整備し、浸水の解消を図る計画となっております。本市雨水総合管理計画のスケジュールにつきましては、平成30年度に浸水被害状況などの基礎調査、浸水要因分析、課題整理、雨水対策目標の検討設定を行い、平成31年度に現地測量、雨水幹線等の整備計画及び財政計画を行い、全体計画を策定し、平成32年度に雨水総合管理計画に基づき、国への事業計画変更手続、平成33年度から平成34年度に基本設計及び実施設計を行い、平成35年度に雨水幹線施設整備工事の着手を予定しております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、理解をしました。では進めてまいります。 次は、24ページの浜比嘉島での防災避難施設整備事業についてですが、その概要をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 当該施設につきましては、大規模災害時に住民の安全を確保し、平時においてはコミュニティー施設として運営することによって、島嶼地域の活性化を図ることを目的に整備事業に取り組んでおります。 平成29年度の基本調査業務において、住民会議やワークショップ、アンケート調査等により地元自治会、住民の皆様の意見の集約を図り、当該計画へ地元の声を反映できるように検討してまいりました。平成30年度には当初予定しておりました旧比嘉小学校体育館跡地が、調査により相続問題等で事業用地として取得することが困難であることが判明したことから、旧運動場跡地へ事業用地の変更を検討するために、庁内調整や地元自治会との協議等が必要となっておりました。地域住民の皆様への理解を求めて、比嘉自治会においては区民総会、浜自治会では審議会に諮るなど不測の日数を要したことから基本設計業務のみの発注となり、平成30年度に予定しておりました実施設計業務が平成30年度以降に延期されております。なお、旧運動場跡地は市有地が大部分を占め、一部比嘉区所有地があることから事業用地の確保が比較的容易となり、公有財産取得費の削減を図られております。今後は事業の早期完了を目指し、島嶼地域の防災・減災に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、ありがとうございます。 比嘉小学校の跡地については、浜比嘉島でも高台にありますので、前に私も一般質問をしたことがありましたが、ぜひいい施設ができるようにお願いしたいと思います。 それでは29ページに進めてまいります。島嶼地域振興にかかわることですが、移住定住促進の取り組みとして行政と地域をつなぐ中間支援組織の設立やその活動拠点の整備の検討とありますけれども、中間支援組織の内容と活動拠点整備の検討について具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 島嶼地域においては、平成28年度から今年度までの３年間、島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業として島嶼地域内の空き家の実態調査、島の将来像を描く島ビジョンの策定、空き家活用勉強会の開催並びにお試し移住等を実施してまいりました。移住のためのワンストップ相談窓口を構築し、島嶼地域への移住定住の促進を図ってまいりましたが、次なる展開として平成31年度からの３年間、しま・ひと・しごと未来づくり事業として新たな事業を予定しております。その内容といたしましては、これまで行政が担っていた移住相談等の取り組みを持続的かつ効果的な取り組みとするため、行政と地域をつなぎ、島嶼地域全体の地域づくりに取り組むための中間支援組織の法人を設立したいと考えております。あわせて活動拠点を整備し、相談窓口の運営による移住促進や空き家を活用した宿泊施設の運営、地域資源を活用した新たな特産品や体験メニューの開発などを行い、自立した運営体制の構築を図る予定となっております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 続けます。 その段落で島での起業創業などにチャレンジしたい人を呼び込む仕組みの構築とありますけれども、具体的にこれどのような仕組みを想定しているものなのか御案内いただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 働く場所の少ない島嶼地域において、県内・外からから起業創業などに取り組む意欲のある人を支援するローカルベンチャースクールを実施することを計画しております。移住促進と同時に地域資源の活用や空き家の増加といった地域課題の解決に資する起業創業につなげ新たな雇用を創出し、地域住民が描く島の将来像の達成や島嶼地域の活性化を図りたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、ありがとうございました。 ローカルベンチャースクールということでお聞きいたしました。施政方針については、これまで新規事業を中心に質問を取り上げてまいりました。それぞれの事業がしっかりと執行されていくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。 ２点目、赤道小学校・幼稚園増改築事業についてお尋ねしたいと思います。工事が始まり、目に見えて事業の進みつつある当該事業について、まずは現在の進捗状況を確認したいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 赤道小学校・幼稚園・学童クラブ新増改築工事の進捗率ですが、１月末時点の数字になりますが、計画進捗率10.83％に対し、実施進捗率が7.73％となっております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 10.83％に対して、7.73％、少しだけおくれているのかなと思いますが、全体がまだまだ10％程度ですので、何とかということであります。それでは再質問を続けてまいりますが、現在はこの運動場において新校舎の建築工事が行われており、児童の体育の授業については若干、不便を来していると思うのですが、体育の授業の対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。 現在のところ、特に学校側から体育の授業に支障があるとの報告は受けておりません。そのため工事の進捗上も特に支障がないものと判断しており、体育の授業につきましては体育館を２クラスで活用するなど工夫して行っているとの報告を受けております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 現場は大分工夫しながらの授業をしているということで伺っております。 それでは平成30年の第121回定例会において、隣接する県立具志川職業能力開発校の運動場の活用を検討し、学校側と調整するとの答弁をいただいております。それでは県立具志川職業能力開発校との連携については、現在どのように行われているのかを確認したいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 県立具志川職業能力開発校の運動場の活用につきましては、移動に時間を要すること、公道を横断することにより安全面で懸念されることなどから、利用は行っておりません。小学校の体育館や校内の広場を利用して体育の授業を行っているとのことでございます。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、わかりました。 私も当初は県立具志川職業能力開発校の運動場は活用できないかということで思っておりましたが、学校現場の判断でそういうことになっているということであります。ただし、工事が長く続くとどうしても運動場を使用させてあげたいという気持ちも私もありますので、今後、また学校とも私もいろいろ調整をして相談してまいりたいと思っております。 それでは続けていきます。工事の影響があって、体育館前の駐車場が約半分ほどの面積になっておりますが、赤道小学校の体育館につきましては、近年、赤道・新赤道地域の投票所として利用され、体育館前の駐車場については投票に来る市民の駐車場として活用されております。しかし、その面積が半分になったことから、去る２月24日に行われました県民投票において、若干駐車場の狭さに戸惑いも感じられましたが、投票所として支障がなかったのかちょっと確認したいと思っております。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 今回の県民投票の投票所に赤道小学校の体育館が指定されておりましたが、選挙管理委員会に確認しましたところ、通常より職員を３人ふやして駐車場整理を対応したとのことで、特に支障なく実施されたと聞いております。また、工事が完了するまでは選挙の際などに御迷惑をおかけするかと思いますが、地域の皆様には御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、ありがとうございます。 赤道小学校体育館投票所については、もう長年地域の方はそちらが投票所だという認識がありますので、変更しないでということで思っておりましたら、そのとおりでどうにか開催がされました。赤道小学校・幼稚園増改築事業につきましては、地域念願の改築事業でありますので、私自身も協力できることは共に努力してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。この質問は閉じてまいりたいと思います。 それでは３点目であります。米原自治会からの要請事項についてお伺いいたします。 平成31年２月21日付、兼箇段喜仲線の一部区域における交通の危険性除去について、行政文書が出されております。ちょっと読みたいと思います。当該市道は、幅員が狭隘であるにもかかわらず、県道36号線が通勤車両等で混雑する朝夕の時間帯は多くのドライバーが米原から兼箇段間の抜け道として利用しております。同時間帯は小学生や中学生も利用しておりますが、歩道もない当該道路を高速で走り抜ける自動車が多く、また同区域は直線部分が長いために信号の視認がしやすく、その変わり目に合わせようとさらにスピードを上げるドライバーが多く見受けられます。よって、当該区域は交通事故の発生が危惧される非常に危険な状況にあると言わざるを得ません。大事に至る前の賢明な措置として道路面にハンプの設置及び「スピード落とせ」、「部落内徐行」、「歩行者あり、注意せよ」等の路面標示を求める内容であります。 まずは、当該米原自治会要請に対して、当局の対応と回答について御案内いただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（島袋房善） お答えいたします。 米原自治会よりの要請箇所は、具志川中学校の西側、市道平良川赤道線から県道36号線バイパスへつながる市道兼箇段喜仲線として事業を実施しているところでございます。事業完了後には、県道36号線との交差点の位置を沖縄自動車道側へ変更し、現在の具志川中学校向けの入り口は閉じる予定となっていることから、ハンプの整備は見送りたいと考えております。兼箇段喜仲線道路改良事業は、平成33年度の完了を予定しており、完了までの期間は歩行者の安全確保のため、「スピード落とせ」、「集落内徐行」などの看板設置について関係課と調整しているところでございます。なお、米原自治会には、平成31年２月21日付、う都維第1720号で先ほどの内容のとおり回答をしております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 都市建設部長、ありがとうございます。対応もさることながら回答がいち早かったということで喜んでおります。それでは再質問を続けてまいりたいと思います。 先ほどの答弁にありましたように、兼箇段喜仲線の事業が完了すれば、この新築住宅が急増した最も危険と思われる県道36号線との交差点部分の危険性はある程度、除去されるものと想定はされます。しかしながら事業完了までの間、危険性はずっと高いままであります。一刻も早い注意喚起が必要と思われますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（島袋房善） お答えします。 議員からの御指摘のとおり、事業完了までの間は危険であり、看板設置を次年度早期に実施してまいります。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、よろしくお願いいたします。今回のこの米原自治会からの要請は非常に時限的なものであり、道路改良事業との関連性もあります。スピード感を持って対応していただきますようにお願いを申し上げます。 それでは次の質問に移ってまいります。４点目の質問にまいります。骨髄移植ドナー助成制度の導入についてであります。競泳女子の池江璃花子選手が白血病を公表いたしました。全国的にショックが広がっておりますが、白血病を公表した２月12日以降、全国的に骨髄バンクについて関心が高まっております。白血病などの患者に有効な治療法として骨髄移植がありますが、本市における骨髄移植ドナー登録者数や移植を待つ患者等について当局で把握ができているものなのか、そのことについて、まずは御案内をいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 沖縄県赤十字血液センターへ確認したところ、県内市町村別の骨髄移植ドナー登録者数は集計していないとのことでありました。しかし、県内骨髄移植ドナー登録者数は本年１月末現在において、２万4,611人であり、1,000人当たりの登録者数及び20代の登録率がいずれも全国１位とのことです。 また、市民において骨髄移植を待つ患者数は現在のところ把握できておりません。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、ありがとうございます。 沖縄県赤十字血液センターで確認したところ、市町村別は集計していないということで、沖縄県全体での情報はあると思いますが、市町村別はないということであります。それと今、答弁にありましたように県内の骨髄移植ドナー登録者数は、1,000人当たり及び20代の登録者の率がいずれも全国１位であります。そのことを踏まえて、いろいろ議論を進めていきたいのですが、県内では唯一、那覇市において平成30年度より那覇市骨髄等移植ドナー支援事業として取り組まれておりますが、事業の内容について情報があればお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 骨髄移植ドナー助成制度については、全国では16都道府県で制度が策定されており、437市区町村で同様の助成制度が策定されているとのことであります。県内では御案内のとおり、那覇市において今年度４月から助成制度の運用がなされており、その助成内容は１日当たり２万円で、上限５日間、最大で10万円の助成がなされるとのことで、今年度においては５人の那覇市民へ助成がなされる予定であるとのことでございます。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 那覇市の事業の状況について御案内いただきました。今ありましたように平成30年度はあと少しでありますが、この１年間で５人の那覇市民へ助成がされる。最大10万円、いっても50万円程度であります。そのことも踏まえながら進めていきますが、ちなみに浦添市の松本市長は骨髄移植の骨髄提供の経験があり、市長になる前の民間企業が骨髄提供に非常に理解があったということで、東京まで骨髄の提供の手術を受けに行っております。その民間の会社が理解があり、本人の休業の補償とかもあったということも伺っております。そのため浦添市では、この３月の定例会でこの助成制度について活発に議論がされているということを私は確認をしております。 続けてまいります。骨髄移植ドナーの登録が可能な方は18歳から54歳までの健康な方とされており、社会的にも働き盛りの若い世代に限られております。骨髄採取の場合は平均して３泊４日の入院が必要とされており、その間、仕事も休むことになり骨髄提供者にも金銭的な負担を強いることとなっております。県内の骨髄移植ドナー登録者は先ほども申し上げましたが、昨年12月現在で２万4,382人、移植を待つ患者が９人、これまでに103件の移植例があるとされております。沖縄は先ほど申し上げたように登録割合が全国１位でありながら、骨髄移植提供者に対する休業補償などの制度が追い付かず、先ほど述べた那覇市のみが骨髄移植ドナーへの支援を行っている状況であります。このような現状に鑑み、うるま市においても独自の助成制度が構築できないものか、当局の所見を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 沖縄県保健医療部が発刊している衛生統計年報によりますと平成28年度において、県内で158人、うるま市民も20人もの尊い命が白血病により奪われている現状があることから、骨髄移植ドナー助成制度実施の是非を含め、関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、ぜひよろしくお願いいたします。 平成28年11月、名古屋市議会議員Ａさん、ここでは名前を伏せます。Ａさんが急性白血病で倒れ、35歳の若さで亡くなっております。Ａさんは日本骨髄バンクに登録をし、白血球の合うドナーが４人見つかりましたが、ドナー側の事情で移植には至りませんでした。Ａさんが移植が受けられなかった理由は明らかにはされてはいませんが、日本骨髄バンクによりますと、ドナー側の理由で提供に至らなかったケースでは、健康上の理由以外が66％、そのうち43％が都合がつかないということであります。この都合がつかない人の中に、仕事を休むことによる経済的な理由が少なくないのではと、日本骨髄バンクは見ています。救える命を救うべくドナーが骨髄の提供をしやすくなるような支援を行政としても整えていく時期にあると思われます。うるま市での骨髄移植ドナーへの助成制度導入について、しっかりと議論を深めていただくことをお願いを申し上げまして、最後の質問に移ってまいりたいと思います。 それでは最後に取っ手つきごみ袋の導入について聞いてまいります。この件につきましては、平成27年６月の定例会から私はこれまで計４回一般質問を行ってまいりました。長年取り上げてきました指定ごみ袋の改良、いわゆる取っ手つきごみ袋の導入については、施政方針にもありますように次年度から本格的に導入されるということで非常に喜んでいるところでありますが、取っ手つきごみ袋導入時期、すなわち店頭へ並ぶ時期についていつごろを予定しているのか、まずは確認したいと思います。お願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 これまでも多くの議員から御要望がありましたが、導入するサイズはもやせるごみ袋の中サイズのみを７月１日より販売を開始する予定であります。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ７月１日ということで確認をいたしました。それでは再質問いたします。 私はこれまでの一般質問において本格導入したほかの自治体が価格を据え置きにしたことも鑑み、本市でも本格導入の際には価格を据え置くべきだと主張してまいりました。市民の最も関心の高いこのごみ袋の価格について、どのように設定したものか確認をしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 取っ手つきごみ袋の導入につきましては、昨年７月と10月にうるま市一般廃棄物減量等推進審議会において審議を行いました。また、市民の皆様から寄せられた要望では、高齢者や力の弱い方には縛りにくいという声が多かったことから、昨年９月にもやせるごみ袋の中サイズのモニターアンケートを実施し、その結果をもとに10月の審議会で審議し、その答申を受けて導入の運びとなっております。価格については、モニターアンケート結果や他市の販売価格を踏まえて、据え置きの価格設定となっております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 値段が据え置きということで喜んでおります。続けます。 それでは今後はもやせるごみ袋、いわゆる中袋については取っ手つきのみを生産していくと理解してよいものなのか。また、現行のごみ袋を多く所持している市民への対応について、どのように想定しているのかを伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えします。 今回の取っ手つきごみ袋の導入につきましては、高齢者等への配慮を第一に、もやせるごみ袋の中サイズのみを予定しております。現行のもやせるごみ袋の中サイズにつきましては、取っ手つきごみ袋導入後も御使用いただけることとしております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） はい、ありがとうございます。 先ほどもちょっと言いましたが、取っ手つきのごみ袋導入直前に現行のひな形のごみ袋を多く購入する市民が出ないように、取っ手つきごみ袋導入について周知を細やかにしていく必要があると思われます。市民や小売業者等への周知方法についてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えします。 市民への周知につきましては、広報うるま４月号で１回目を掲載し、５月号か６月号のいずれかで２回目の掲載を予定しております。あわせてうるま市ホームページでも掲載を行う予定でございます。また、小売業者には指定店を通して周知を図りたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 周知の徹底のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは今回はもやせるごみ袋中サイズの導入でありますが、私はこれまで最も流通しているもやせるごみの大袋への取っ手つきごみ袋への変更を訴えてまいりました。今後、もやせるごみ大袋での導入の可能性について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えします。 平成29年度に徴した見積もり単価の差額は3.25円となっており、取っ手つきごみ袋の単価が高く、平成31年度の予定枚数約460万枚で試算しますと約1,500万円の差額となり、もやせるごみ袋の大サイズの変更につきましては、慎重に対応しなければならないものと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 慎重に対応ということであります。単価についても今はもう多くの自治体がこの取っ手つきごみ袋に変更が進んでおりますので、もしかしたら業者もいろいろと単価についても見直す時期があるのかなということを期待しております。そういうことも期待しながらもやせるごみ袋の大の取っ手つきも希望しながら今回の一般質問を閉じてまいりたいと思います。 当局、執行部の皆様には誠意ある御答弁をいただき感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時２９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 議長の許可をいただきましたので、通告してあります３件について質問させていただきます。 ふるさと応援寄附金ですが、今ちまたで話題になっている大阪府泉佐野市の平成30年度のふるさと納税による寄附額が、なんと360億円を上回る見込みであるということを去る２月25日に明らかにしたところでございますが、ちなみにその泉佐野市は平成28年度は約35億円、平成29年度が135億円。その135億円のときは全国で１位ということになったわけですけれども、それが平成30年度わずか１年で３倍近い増額の360億円を上回りそうだということであります。今、寄附額４割程度の返礼品や、期間限定で返礼品に加えてインターネット通販大手のアマゾンのギフト券を贈るキャンペーンなどが人気を集めているのではないかなということでございます。しかし、このような行き過ぎた返礼品競争に対し、還元率が３割以下であることや地場産品のみとすること。あるいは控除額上限の見直しを図るなど総務省が制度の改正を進めている中、当の泉佐野市も４月には寄附の受け入れを一度停止し、法制化された基準に合わせて６月以降に再スタートをしたいということをおっしゃっています。どちらにしても国民から見ると今また注目を集めそうだなという予感がするわけでございます。 平成20年度にふるさと納税制度はできたわけでございますが、ふるさとを応援したいという思いを届けることや自然災害の東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、北海道地震等、被災地に対し、ほかの自治体の住民から寄附を橋渡しする役割も担ってきているわけでございます。そのことを鑑みると、ふるさと納税制度は本来の趣旨と意義はあるものと私は思っております。ただ、平成27年度に住民税所得割額の10％から20％へと特例控除額の上限が引き上げられ、ワンストップ特例制度の導入によって一挙にその寄附の上限が引き上げられ、その規模が増大し、返礼品競争に拍車をかけたかのように思われています。 本市においては、平成28年10月からふるさと納税サイト「さとふる」を利用したふるさと応援寄附金推進事業をスタートしたわけでございます。順調に推移しているものと思っております。ふるさと応援寄附金推進事業について、これから質問させていただきます。 初めに、平成27年度以降の寄附金の実績とほかの市町村への寄附による市民税の減額実績を伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ふるさと応援寄附金の実績につきましては、平成27年度では150万円、返礼品の取り扱いを始めた平成28年度においては2,258万5,000円。平成29年度においては2,788万円となっております。平成30年度は１月末時点でございますけれども、3,825万5,000円となっております。 続きまして、他市町村への寄附による市民税の減額については、平成27年度が166万6,000円。平成28年度が767万円。平成29年度が1,549万4,000円。平成30年度が2,398万7,000円の税収の減となっております。なお、市民税の減収分につきましては、普通交付税で75％補填されることになっております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） はい、御答弁ありがとうございます。 ふるさと納税サイトを使う前までの平成27年度は、寄附金の収入が150万円ということで、それ以前はもっともっと少なかったのかなと思っております。それに対して平成27年度市民税の減収が166万6,000円ということは、単純に考えますと16万6,000円の減でございます。先ほど経済部長がおっしゃったように交付税から補填されることになってはおりますけれども、実際にはそれぐらいの税収減であると考えてもいいのではないかなと思っております。平成28年度約2,258万円の収入に対しまして、約767万円の市民税の減収ということで、平成28年度は約1,490万円の黒字、増です。それから平成29年度は増減で言いますと1,238万6,000円の増。それから平成30年度これは１月末までの寄附額が3,825万5,000円で、市民税の減収額が2,398万7,000円ということで、1,426万8,000円の黒字ということになっております。それを考えますとやはり結構、うるま市民からも各市町村にこの返礼品を求めて結構、ふるさと納税の寄附をしているのではないかなと思うわけでございますが、やはり平成28年10月において、そのサイトを利用したふるさと応援寄附金推進事業をやったことによって、それ以上の収入が入ってきたということで、それはそれで非常にいい事業を行ったのではないかなと思っております。 それでは再質問させてもらいます。ふるさと応援寄附金推進事業の事務作業は、うるま市の職員が行っているのか、まずは作業の流れを教えてください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 平成28年度からふるさと応援寄附金推進事業を実施しておりますが、事務作業についてはほとんどの業務をサイト運営事業者に委託しているところでございます。流れといたしましては、サイトを通じまして寄附申し込みがありましたら、その後、寄附金の受領、入金確認後に返礼品の配送の手配を行います。その後、寄附金受領証明書の発送を行います。この間、ふるさと納税サイトの運営やコールセンター業務、配送管理、返礼品事業者との調整業務などが委託内容となります。また、郵便局振り込み対応のための事務処理やふるさと納税の税控除申請のためのワンストップ特例申請書の受け付け業務につきましては、うるま市職員にて対応しているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 事務作業につきましては、ほとんどの業務をサイトを運営する事業者がやっているということで、職員はやはりワンストップ特例申請書の受け付け業務に対応しているということで、大変よくわかりました。後でまたこの件に関してもちょっと質問していきたいと思います。 では質問（２）に行きます。平成31年度予算8,532万5,000円の説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ふるさと応援寄附金推進事業の8,532万5,000円の内容は、ふるさと納税をいただいた寄附者の皆様への返礼品の送付にかかる経費と寄附金の基金積立金となっております。具体的な経費の内訳といたしましては、寄附をいただいた方への返礼品代金として消耗品費1,538万3,000円、返礼品を送付する通信運搬費として897万8,000円、ふるさと納税を宣伝する経費として広告料132万円、郵便振込手数料3,000円、ふるさと納税サイトや寄附受領者受け付け等の委託費として714万1,000円、合計で3,282万5,000円となっております。また、基金積立額といたしまして5,250万円を合わせて予算計上をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 では次の質問、早速入りたいと思いますが、質問（３）でふるさと応援寄附金における必要経費の割合を教えてください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ふるさと応援寄附金における主な経費の割合は消耗品費が約29％、配送料が約17％、広告料が約2.5％、委託料が約13.6％となっております。全体経費としては3,282万5,000円となり、寄附金額5,250万円に対する経費の割合は約62％となっております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 御答弁で必要経費の割合が約62％ということで、個人的には思ったより多いのかなという気がいたします。実際の収入が1,967万5,000円であるわけですが、当然、先ほど経済部長がおっしゃったように交付税からの補填も入ってくるということですので、それ以上の実際の収入があるわけですけれども、それから返礼品が約29％ということで、これに関しては総務省の基準をクリアしているわけでございます。 それでは次の再質問をさせてください。総務省は返礼品の金額を寄附金の３割以内としているわけでございますが、高額な返礼品の場合は３割以内となっているのか、本市の状況を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本市の方針といたしまして、返礼品の額は税込みで寄附金額の30％以内と設定をしており、返礼品の中で高額に思われる商品の場合は寄附金額も高く、設定をしているところでございます。また、高額寄附の場合は複数の返礼品が選択できるようになっております。例えば１万円の寄附の場合は3,000円以内。５万円寄附だった場合も１万5,000円以内となります。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 それではまた質問させてください。返礼品の集荷及び発送方法、また費用負担はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現在、契約している委託事業者の場合、寄附者からの返礼品の要望があればメールで返礼品事業者へ商品回収日時が指定され、指定日時までに商品を準備し、宅配事業者が回収して届ける仕組みとなっております。輸送費などの費用負担については事業者育成、市産品のＰＲも考慮して全額うるま市の負担としております。また、事業者側に対しては販売促進になるような資料も一緒に送ることを推奨しているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） それでは次の質問をさせてください。 ４番目の返礼品の数や人気商品、それから新たな商品開発について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 平成30年度における返礼品については、うるま市の地域産品や地域資源、技術を活用した地場産品、うるま市をＰＲできる商品について返礼品として取り扱うこととなっており、現在の返礼品のメニューは81品となっております。モズク関連商品やマンゴー、ぬちまーすなどが人気の商品となっております。また、新たな商品開発につきましては、次年度に向けて返礼品の充実を図る準備をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 再質問いたします。 新たな商品開発と選定は、これはうるま市が行うのか、それとも委託業者が行っているのかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 委託事業者の役割といたしましては、市内事業者などのうるま市をＰＲするような商品の掘り起こしや事業者への協力依頼などがあります。選定候補として挙げられた商品については、うるま市産であるのか、市内で生産された物品なのか、うるま市をアピールできる取り組みであるのかの選定基準をもとに、うるま市と委託事業者で確認をしながら選定を行っているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 うるま市と委託業者で選定基準をもとに確認しながら選定しているということですけれども、現在の81品からまだこの程度でしたら職員で対応できるかなと思うんですけれども、まだまだ数が足りないと思います。商品開発の余地があると思うし、それには市民感覚も必要ではないかなと思っております。 では次の質問に移ります。これからがふるさと納税の本題に入るわけですけれども、ふるさと納税のサイトは８大サイトということで大きなサイトが８つもあります。そのうちのふるさとチョイスが情報量でほかを圧倒し、ふるさと納税総合サイトで一番の人気があるサイトでございます。ただし、ふるさとチョイスと提携している企業、これは十四、五ぐらいの企業があると思うんですけれども、そういった企業を通さなければならないわけでございまして、その企業を通してさらに地元企業と連携しながら地域情報サイトの運営をすることで情報の発信力が大きな強みであると言われているわけでございます。現在、さとふるでは必要経費が約62％でしたが、その削減も含めて新たなふるさとチョイスを導入してみてはどうかと思っております。納税額の増額のみならず必要経費の削減も考慮しなければならないと思っております。その意味ではふるさとチョイス、そういったことを導入することによって、私が試算したところと言ったらおかしいんですけれども、その会社の人との話し合いでは55％、最悪でも60％あれば配送も含めて、みんなできるという形で言っていますので、55％を目指してやっていければなと思っております。 では質問いたします。今後の展開として、国内最大級のふるさと納税サイトふるさとチョイスと提携した民活の導入を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員からの御提言のありますふるさとチョイスの活用につきましては、次年度に向けて今検討しているところでございます。市内、県内事業者と連携し、ふるさと応援寄附金事業の拡充をふるさとチョイスを活用することによって図ってまいりたいと考えているところでございます。今後も市内事業者と連携し、地域資源などを活用して地域活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 建設的な御答弁ありがとうございます。 新年度に向けて取り組んでいきたいということですけれども、先ほども御案内申し上げましたとおり、ふるさとチョイスはその中に代理店といいますか、15社ぐらいの企業がありますので、その企業を選ぶのもまた一つの力が必要なのかなと。うるま市に合った企業を選ぶことがまた一つのメリットにもつながるのではないかなと思っていますので、ぜひその辺、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。新たな納税サイトふるさとチョイスの活用で、ふるさと応援寄附金の果てしなく大きな夢を抱き、うるま市を元気にしたい。私はそう思って毎回、ふるさと応援寄附金の質問をさせていただいております。当然、現在使っているさとふるもこれまでどおり活用しながら、また、泉佐野市のように直営の仲介サイトの検討もいいのではないかなと思ってはおります。ぜひ職員には頑張っていただきたいなと思っております。 そしてまた、うるま市に寄附された方々の選ばれた基金、これが８項目の基金が用意されておりますが、寄附をしていただいた方々に実感していただけるように取り組んでほしいと希望して、ふるさと応援寄附金推進事業をこれで質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 続けて、石川白土原と書いてあるんですけれども、「しらちちばる」ということで何かひらがなが打たれていますので、そのとおり白土原という地域の整備についてお尋ねしたいと思います。場所的に御存じない方もいらっしゃると思いますが、ちょうど石川終末処理場のほうから石川浄水場、そこに向かっての右側の土地、あの辺の地域を白土原ということで言っておりますが、その整備についてちょうど合併直前の石川市時代に土地区画整理事業に向けて検討された地域でしたが、合併とともに何か消滅したような感じがするわけですが、その白土原地域の現況と今後の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 御質問の地区につきましては、合併前の旧石川市において、土地区画整理事業成立性の観点から調査・検討が行われておりますが、地権者で構成する委員会において了解が得られず、暗礁に乗り上げております。また、合併後の平成18年度においても引き続き本地区の事業化の可能性について調査が行われておりますが、検討委員会において、地権者の合意は見込めないとの結論を得ていることから、土地区画整理事業としての事業化は非常に厳しい状況にあります。今後の本地区の土地利用につきましては、本地区の大部分が農業の振興を図るための優良農地として農用地に指定されていることから関係部署と連携し、検討する必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 土地区画整理事業としての事業化が厳しいんじゃないかということであると同時に、優良農地として農用地に指定されているということでございますが、農用地としての指定であるような感じは余り見受けられないんです。何か主に牛の草とか、牛のえさといいますか、そういった牧草を植えているような感じの畑しか見受けられないような今現在はさとうきびの収穫もありまして、それに精を出している農家もたくさんいらっしゃいますけれども、その辺が優良農地として農用地に指定されているということですので、そうであればさらにその地域を農用地として一生懸命、整備をやらないといけないんじゃないかなと思うわけでございますが、先ほどの土地区画整理事業、これに関しては地権者の了解が得られなかったということで、土地区画整理事業としての事業化は厳しい状況であると。今後の土地利用については、白土原地区の大部分が農業の振興を図るための優良農地として農用地に指定されていることから、これはもう関係部署と連携し、検討する必要があるとのことです。白土原地区は御存じの方はよくわかると思うんですけれども、その周囲四方を市道石川34号線、これは先ほどの外人住宅、通称ですけれども、その通りが市道石川34号線、それからデイサービスふくろうから曲がって行く道が市道石川44号線、それから上の道なんですが、上の道は市道石川64号線、それから石川浄水場の向かいから道が出ているのが市道東恩納２号線ということで、この４路線とも幹線道路に近いような道路でございますので、そういう道路に囲まれたところは土地は結構現在は住宅等が多く建つようになってきました。その大きな道路の周辺沿いはいいんですけれども、白土原地区内でも市道石川70号線、それから市道石川71号線、市道東恩納21号線と３本の市道がその白土原地区内を走っているわけでございますが、市道とはいいますが、山の中にある狭い道のようなものでとても私からすると市道と呼べるものではないわけでございます。その３本の市道について質問させてください。まずは市道石川70号線及び市道石川71号線と今後の整備について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時０１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 市道石川70号線につきましては、平成29年度に一部簡易舗装などにより整備をしたところでありますが、残りの未整備箇所につきましては、コンクルート舗装などによる年次的な整備を検討してまいりたいと考えております。市道石川71号線も同じく維持管理予算の範囲内において、年次的に舗装整備を進めたいと考えており、また両市道の出入口の隅切りにつきましては、現況に合わせて整備したいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 答弁ありがとうございます。 確かに市道石川70号線は去年のちょうど今ごろ、３月に簡単に歴青舗装工事ですか、ということで地域のみんな乳剤を撒いただけだよということで話はしていますけれども、確かにこれが一部を残して完了はしていますが、もう既に１年経っております。この１年経って、今また通ると両サイドあるいは中央部からも草が生えて、さらにダンプが通るせいなのかわかりませんけれども、でこぼこな道路にまた戻っている状況ではないかなと思っております。 一部未整備箇所があるということでしたけれども、これは先ほどの四方に囲まれているうちの市道石川64号線ですか、上のほうの道からその市道石川70号線に入る出入り口だと思うんですけれども、この出入り口は確かに傾斜になっていますので、アスファルト乳剤だけでは大変整備が難しいのかなと思っております。すぐ固まるようなコンクリート舗装でなければ整備が難しいのかなと思っております。ぜひ年次的に整備を検討したいとのことですので、少しずつでも構いませんのでぜひできたら出入り口のほうから隅切りも入れてできるだけその付近からしっかりとしたアスファルト舗装あるいはコンクリート舗装ができないものかどうか検討してほしいと思っております。せっかくやるのであればまた同じような乳剤でやるような工事の繰り返しではなくて、１回で終われるようなしっかりとした整備ができればと期待したいと思っております。 では、白土原についてはこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。 次に、３番目の道路行政について質問いたします。石川南栄区公民館入り口の道路について現況と今後の見解を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 市道石川29号線から南栄区公民館への入り口道路の現況については、主にみほそ及びみほそ第２小規模保育事業所へ出入り口に利用されております。当該道路の一部には個人有地が３筆あり、合計228.18平方メートルとなっております。そのため保育所の安定利用を促進するため、次年度にみほそ小規模保育事業所進入路用地買収事業として、当該道路の個人有地の取得費を計上しており、取得時期等につきましては、都市建設部と連携を図りながら計画を進めていく予定となっております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 なかなかこういった出入り口の道も旧石川市時代から大変これは市道ではなくて、生活道路でもない。何と言いましょうか、個人有地なのか、大変難しい道なんですけれども、旧石川市時代にも何回か入り口がブロックが積まれて、人が通れない、車が通れないという状態がつくっては壊され、つくっては壊されたということでそういう状況で、ございます。しまいには市の農業用地とバーターで交換したということを聞いております。入り口は多分、今うるま市の土地だと思うんですけれども、あと３筆奥のほうに残っていて、それがなかなか都市建設部とかだったらなかなかこれが現状維持なのかなと思いきや、今回、みほそ小規模保育事業所進入路用地買収事業として予算が上がってきたということで、石川中学校のランチルームにそういった保育所ができてよかったなとつくづく今、南栄区の区民として感じているところでございます。ぜひ早目にこれを取得していただいて、南栄区民あるいは２つのみほそ小規模保育事業所の進入路を確保してほしいと思っているわけでございます。これは都市建設部とも協力していただきながら、ぜひ早目の整備をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 では最後の質問にいきます。石川西線への道路延長についてはこれまで何度か質問をしておりますけれども、大型商業施設サンエーの工事が始まっており、完成、そして開店によって交通量がふえ、交通渋滞や事故など、交通機能が失われる可能性があると思っております。調査・検討を実施したところでございますので、その後の進捗状況などについて確認の意味で質問させてください。市道石川116号線から石川西線への道路整備についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 市道石川116号線は県道255号線を起点として石川中学校と旧石川浄水場との間を通り市道石川30号線へと至る幅員６メートル、延長約180メートルの道路でございます。うるま市におきましては、平成28年度に県道255号線から石川西線へと結ぶ道路について調査・検討を実施し、ルート案を作成したところであります。現在はこの案をもとに都市計画道路としての事業化の可能性について検討を進めており、今後も他の道路事業の進捗状況やうるま市の財政計画を勘案しながら、実施時期も含めた事業化について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） はい、ありがとうございました。 市道石川116号線から石川西線までの延長道路は、消防法の観点からも大変重要な道路として位置づけされるべきではないかなと思っております。この地域は非常に狭隘な道路が多い地域でございますので、早急な対策が必要ではないかなと感じているところでございます。また、この市道石川116号線と市道石川34号線、これは外人住宅の道路ですけれども、この石川中学校のグラウンドとサンエーの間の市道石川116号線と外人住宅の市道石川34号線の道をできるだけ直線に結んでいただいて、県道225号線との交差点を十字路にするようなことで信号もつけられるようなことを整備していただいて、そうすることによって交通アクセスも一段と向上するものと思っております。ぜひ早急な整備をお願い申し上げまして、この件に関してもこれで質問を終わりたいと思っております。ありがとうございました。これで今回、私の一般質問３点を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 議長、休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時１４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時１４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは今回５点について質問を出してありますので、通告に従って質問をしてまいりたいと思います。 まず１点目でございますが、施政方針の中の４．主要事業の（４）の自然と調和した快適で暮らしやすいまちづくり（環境について）でございます。環境については、環境保全に対する意識を高め、広報等の周知啓発に努め、海中道路周辺海域の環境再生に取り組みますとありますが、具体的にどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） ではお答えいたします。 自然環境再生の取り組みとは、沖縄県が沖縄県自然環境再生指針において、基本方針に定める健全な生態系の再生、生物多様性の確保、自然とのふれあいの場づくりへの寄与、防災・減災への寄与に基づき、自然が自律的に元の姿に戻っていくことを維持・支援する回復、過去にあった自然の姿を人為的に取り戻す復元、人の手で現状より良い状態に高める修復、自然を人為的につくり出す創出、取り戻した自然環境を維持・管理しながら利活用を行う維持活用を自然環境の再生の行為としております。うるま市では指針に基づき今般、県が新たに創設する（仮称）自然環境再生支援補助金を活用し、海中道路周辺海域における自然環境の現況を調査し、再生する取り組みとして事業保全の要望をしております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 海中道路海域周辺の環境の再生は観光振興を推進していく本市において、とても大事なことであり、本市の観光振興の生命線だと私は考えています。特に海中道路入り口東側付近の海域は悪臭が漂う劣悪な環境で、早急にその対策を再生に向けた対策と再生に向けた取り組みが必要不可欠だと考えますが、再生に向けた取り組みをどのように進めていくかお考えをお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 現在、沖縄県から補助事業の詳細は公表されておりませんが、指針が示す事業の手法としてはうるま市のみならず地域住民、利害関係者、関係行政機関、有識者などさまざまな主体と協議会方式での協議、協働実施で進めるとあることから地元の自治会や漁協、沖縄県中部土木事務所等と連携しながら、同海域の自然環境再生に取り組んでいくものと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 海中道路東側の海域は東海岸開発基本計画、つまり藪地島のキャンプ場整備等に関連する事業にも影響を与えてくる海域で、環境保全と再生に向けた取り組みは必要不可欠だと考えます。藪地島のキャンプ場整備等に関連した事業と連動した環境の保全・再生が強く求められていると思いますが、海中道路東側の環境の保全と再生に向けた取り組みをどのように進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えします。 議員から悪臭の御指摘のある海中道路入り口の東側付近の海域につきましては、干潟に漂着ごみや海藻の堆積が腐敗することに加え、生活雑排水の流入により悪臭が発生するほか、生物多様性の保全が課題と考えることから、本事業により同海域における自然環境の保全と再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 海中道路入り口東側海域の悪臭対策については、早急に解決しなくてはならない課題として、幾度となく一般質問で取り上げられてきています。平成28年12月定例会での答弁で海中道路入り口東側海域の悪臭対策については、平成28年１月に関係部署による海中道路入り口東側海域調整会議を開催し、今までの経緯や現状の実態の把握を行うことで総意をしております。 それから平成28年５月に沖縄県中部土木事務所へ環境改善に向けての要請文を提出、現在、沖縄県とうるま市が連携を取り、協議を行っている状況であるとの答弁がありました。しかし、悪臭対策はいまだ改善されていない現状にあります。これまで悪臭対策をどのように進めてきたのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 悪臭対策につきましては、平成28年５月の沖縄県中部土木事務所への要請以降、同事務所との協議を踏まえ、悪臭の原因となる海域への水質・底質環境を改善すべく沖縄県は同海域に浄化剤を投入し、うるま市はそれを調査し、効果を検証する役割分担により悪臭対策に取り組んでおります。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 悪臭対策についてですが、平成28年５月の沖縄県中部土木事務所への要請以降、沖縄県中部土木事務所との協議を踏まえて、悪臭の原因となる海域の水質・底質環境を改善すべく、沖縄県中部土木所は海域に浄化剤を投入し、本市はそれを調査し効果を検証する役割分担により悪臭対策に取り組んでいるとの答弁ですが、これまでの調査と効果の検証の結果についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えします。 この調査は同海域において、悪臭の原因と考えられる底質の現状を把握するとともに、海域へ流入する生活雑排水を分析するため、実施しております。ただし、水質・底質に係る環境基準が制定されていないため、水質については、排水基準省令、その他の汚泥物質の排出基準、底質については、水産用水基準による基準値を参考基準とし、比較実施しております。 平成29年２月に沖縄県が１回目の海域への浄化剤を投入する際に、同海域におけるＣＯＤや硫黄物等の底質調査を行い、投入後は１カ月後、４カ月後、６カ月後の経過を観測し、９カ月後及び１年後については底質調査に加え、ＢＯＤや全窒素等の水質調査を実施しております。また、平成30年２月の２回目の浄化剤投入後は１カ月後、６カ月の水質・底質の経過を調査しております。沖縄県には浄化剤投入を要請し、平成30年12月の３回目の投入前後における水質・底質につきましても経過を調査しているところでございます。 効果の検証でございますが、水質・底質の各調査項目いずれも基準を満たす結果となっております。しかしながら、議員がおっしゃるとおり天候や風向きによっては悪臭が感じられる場合もあることから、引き続き平成31年度においても沖縄県へ浄化剤投入を要請するとともに、水質・底質調査を実施してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） この海域は先ほども申しましたけれども、本市の観光振興を推進する上での生命線だと私は考えているんです。しっかりと環境の再生に向けて取り組んでいただきますよう強く要請をしまして、この件については終わらせていただきます。 次に、施政方針の中の４．主要事業（７）の分野横断施策について（不登校児童・生徒等の居場所づくり事業について）質問をしてまいります。まず不登校児童・生徒の支援や中学校卒業後に進路が決まっていない、いわゆる過卒などの自立支援をするため、ＮＰＯ法人等と連携し、就学の支援を行うなどの居場所づくりを推進しますとありますが、具体的にどのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 質疑での答弁と重なりますが、本委託事業は平成31年度沖縄子供の貧困緊急対策事業のメニューである、拠点型子供の居場所運営支援事業でありまして、不登校の子供や中学校卒業後に進学、就職等の進路が決まっていない、おおむね18歳以下の過卒者が安心して過ごせる居場所をつくり、学校や社会へ復帰できるよう学習・就労支援等を行う事業となっております。主な事業内容といたしましては、就職の支援、生活指導、学習支援、キャリア形成等の支援、就学継続支援等を行ってまいります。教育委員会及び市長部局の関係課、その他の関係機関と連携を図りながら将来的に構造的な貧困の解消を目指す事業となっております。なお、利用者の見込みは15人程度で９月開所を予定しております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 不登校児童・生徒等の居場所づくりにあってはＮＰＯ法人等と連携をして事業を進めていくとしていますが、ＮＰＯ法人等の連携をどのような形で取っていくのか。また、事業の推進に当たって不登校児童・生徒、中学卒業後に進路が決定していない過卒者の把握をどのようにしていく考えか。また事業の周知についてどのような形で周知をしていくのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 今回の委託事業は、県内で過去に居場所づくり事業の実績のあるＮＰＯ法人等の活用を予定しておりまして、教育委員会が主体となって事業運営者や学校等と連携し、支援体制を整えていきたいと考えております。不登校児童・生徒の把握につきましては、卒業後は情報の把握が困難になることも考えられますので、中学校在籍中から市内中学校や地域を通して本事業で支援可能な対象者の情報の共有を図っていきたいと考えております。また、本事業がスタートし、事業内容の周知を図ることで学校等や保護者からの相談も増加していくものと期待しております。さらに事業内容については、広報うるまやうるま市ホームページへの継続的な掲載のほか、パンフレットやポスター等を作成し、学校を初め市役所の各窓口、自治会、民生委員、関係機関等へ配布し、周知を図っていきたいと考えております。加えてうるま市で開催する「青少年の深夜はいかい防止」、「未成年者飲酒防止」県民一斉行動うるま市民総決起大会等のイベントや、少年を守る日や各中学校区での生徒指導連絡協議会等を活用するなど、広く周知を図っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 不登校児童・生徒、過卒者は家族とのかかわりとか、社会的なかかわりなどの複雑な問題が数多くあると考えます。不登校児童・生徒、過卒者の学習支援、それからキャリア形成等の支援、就学継続等の支援はかなり難しい局面が出てくると考えます。その局面を解決し、不登校児童・生徒、過卒者の心を捉え、心を開いていくには、それ相当の専門的知識を要する職員の配置が必要になってくると考えますが、職員の配置、構成をどのように行っていく考えなのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員からの御指摘のとおり家族のかかわり、社会的なかかわり等の複雑な問題等を抱えた児童・生徒、過卒者及び保護者に対しましては、解決に向けてよりよい支援を行うためには専門的な知識を有する職員の配置が必要と考えております。今回の委託事業では、心理士や社会福祉士、教員資格者等の配置を想定しております。また、大学生等を活用した学習支援等も含めて、支援対象者のニーズや地域の状況等に応じた支援体制を整備していきたいと考えております。なお、青少年センターにおきましては、次年度は新たに臨床心理士を１人配置し、支援体制の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 不登校児童・生徒、過卒者については、先ほど申しました家族、社会、学校とのかかわりや人と人とのかかわりの中で複雑な問題が発生し、心を閉ざしている状況にあると私は考えます。その閉ざした子を開いていくには、ゆったりとした時間の流れと自然豊かな空間の中で、不登校児童・生徒と支援者がしっかり向き合い、お互いの信頼関係を築くことから始まると考えます。その意味では支援をしていく場所として私なりに思うことを言わせていただければ、海や山、畑が近くにあり、自然体験ができ、まだ地域全体で子育てのできる環境にある、島嶼地域が最適地だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 不登校等の問題を抱える生徒等に対しましては、その原因や背景等に応じた適切な支援を行う必要があると考えております。議員御提案の自然豊かな空間の中で、不登校児童・生徒と支援者がしっかり向き合い、お互いの信頼関係を築くために、自然環境の豊かな島嶼地域での体験活動も有効な支援方法の一つだと考えられます。教育委員会といたしましては、今回の居場所の開設場所については、利用者が継続して通いやすく交通アクセス等の利便性も考慮した地域を検討しておりますが、島嶼地域の自然環境を生かした自然体験活動等を支援カリキュラムに組み込むことも検討しつつ、学校や地域、関係機関の御意見を取り入れながら、事業運営者と連携した居場所づくりを整備していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） ぜひこの居場所づくりというのはすごく大切なことだと思っておりますので、取り組んでいただいてしっかりたくさんの不登校児童・生徒の皆さんが、そして過卒者の皆さんが集って、再度学校へ行く。あるいは職につくことをしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。以上で終わります。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４８分）
○議長（幸地政和） 再開します。 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは３点目の質問に入ってまいりたいと思います。 ３点目ですが、島しょ地域振興についてでございます。まず移住定住促進の次なる取り組みとして、行政と地域をつなぐ中間支援組織の設立やその活動拠点の整備の検討、全国から島で起業創業などにチャレンジしたい人を呼び込む仕組みを構築していくとありますが、具体的にどのような仕組みになるのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 人口減少が進む島嶼地域において、これまで島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業として、平成28年度から今年度までの３年間取り組んでまいりました。島嶼地域内の空き家の実態調査、島の将来像を描く島ビジョンの策定、空き家活用勉強会の開催並びにお試し移住等を実施してまいりました。また、移住のためのワンストップ相談窓口を構築し、島嶼地域への移住定住の促進を図ってまいりましたが、次になる展開として平成31年度からの３年間、しま・ひと・しごと未来づくり事業として、新たな事業を予定しております。内容といたしましては、行政が担っていった移住相談等の取り組みを持続的かつ効果的な取り組みとするため、行政と地域をつなぎ、島嶼地域全体の地域づくりを取り組むための中間支援組織（法人）を設立したいと考えております。あわせてその活動拠点を整備し、相談窓口の運営による移住促進や空き家を活用した宿泊施設の運営、地域資源を活用した新たな特産品や体験メニューの開発などを行い、自立した運営体制構築を図る予定となっております。また、働く場の少ない島嶼地域において、県内・外から島で起業創業などに意欲のある人を呼び込むためローカルベンチャースクールを実施し、移住促進と同時に地域資源の活用や空き家の増加といった地域課題の解決に資する起業創業につなげ新たな雇用を創出し、地域住民が描く島の将来像の達成や、島嶼地域の活性化を図りたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 島嶼地域においてですが、持続的な地域主体の移住受け入れや地域活性化に取り組むための役割を担う中間支援組織とは具体的にどのような組織なのか、組織の構成はどのようになるのかお伺いいたします。また、活動拠点の整備検討とありますが、実質的に行政と独立した中間支援組織が、事業推進のための箱物の整備になるのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 これまで行政が担っていた移住相談等の取り組みを、持続的かつ効果的な取り組みとするため、行政と地域をつなぎ、島嶼地域全体の地域づくりに取り組むための組織となり、相談窓口の運営による移住促進や空き家を活用した宿泊施設の運営、地域資源を活用した新たな特産品や体験メニューの開発などを行い、自立した運営体制を構築することで持続的な島嶼地域の活性化を図っていきたいと考えていきたいと考えています。 中間支援の構成といたしましては、次年度に具体的な検討を予定しておりますが、地域の有志、各種専門家、行政の公民連携の組織体制となることを予定しております。その活動拠点につきましては、行政とは独立したこれらの活動を持続的に島で行うため、既存の空き家や公共施設等を活用し、改修整備を行っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 全国から島で起業創業などにチャレンジしたい人をどのような形で呼び込んでいくのかをお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 次年度に具体的な仕組みの検討を予定しておりますが、地方でチャレンジしたい若者らを対象に全国から参加を募り、行政や各分野の専門家らを指導者として配置し、参加者の希望と地域資源を掛け合わせた形で事業内容を磨き上げ、地域課題の解決に資する起業につなげることを目的としております。移住促進と起業支援を同時に行う仕組みでありますが、全国から多くの島でチャレンジしたい人を呼び込む仕組みを島嶼地域の実状に合った形で検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 次に、島しょ地域移住コーディネーターというのが今回から予算化されていますが、そのコーディネーターと中間支援組織との関係性についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 これまで行政が担っていた移住相談等の取り組みを、中間支援組織を設立した後は、島しょ地域移住コーディネーターを中心に、中間支援組織において相談窓口の運営を行い、持続的な移住定住を促進していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） これはすごく中間支援組織ができるということは、第一歩また段階を踏んだなという思いをいたしております。ぜひ島嶼地区の振興についてしっかりとその組織を生かしながら取り組んでいただきたいと思っております。これで終わります。 次、４点目にまいります。４点目でございますが、「うるマルシェ」における障がい者の作品を販売するブースの確保についてでございます。障がい者の作品は商品として価値が高まり、見る人の心を魅了する作品が数多くあります。その作品を多くの市民がにぎわううるマルシェの一角に販売するブースを設けることによって、障がい者の雇用の場の確保と、障がい者と健常者の触れ合う場ができ、障がい者への理解が生まれ、共生への道が開かれていくと考えます。そのことが障がい者の生きがいへとつながり、活気に満ちた町が形成されると考えますが、うるマルシェの一角に障がい者の作品を販売するブースを確保していく考えはないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員より御提案のありますうるマルシェにおける障がい者の作品の展示販売につきましては、うるマルシェオープニング時にイベント広場において、舞台発表とあわせて作品の展示販売を実施した経緯がございます。また、直売所においては出品業者からの授産施設の商品を仕入れる場合も想定されますが、現在のところ直接商品の販売を行っている実績はございません。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 施政方針の中の主要事業の（１）があります。みんなで支えあう健やかなまちづくりがございます。その中で障がい福祉について、共生社会の実現のため、総合的な相談支援体制や就労支援等の強化に取り組み、障がいのある人が安心して生活し、社会参加ができるよう、障がい福祉施策の充実を図りますとあります。まさにうるマルシェで障がい者の作品を販売するブースを設けることは、施政方針で掲げる共生社会の実現、障がいのある人たちが安心して生活し、社会参加のできる場となると考えますが、いま一度、うるマルシェの一角に障がい者の作品を販売するブースを確保していく考えはないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるマルシェは第一次産業の持続発展的な振興と、地域産業の活性化に資することを設置目的としており、農水産物を中心とした委託販売が主な事業となっており、販売スペースに限りがある中、店内での専用展示ブース設置については指定管理者の事業計画にもかかわってまいりますので、現段階では難しいものと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 障害者福祉法に障害者優先調達推進法というのがあります。この法律の目的は市町村において障がい者雇用を支援するための仕組みを整えることや、障がい者が就労する施設の仕事を確保し、経営基盤を強化していくことだとあります。障害者優先調達推進法を定める目的からしても、うるマルシェの一角に障がい者の作品を販売するブースを設けることは適切な対応だと考えますが、確保していく考えはないか、いま一度お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるマルシェは、地域の皆様が楽しく集える施設を目指しておりますので、施設設置目的の農水産物の振興と、地域との連携も重要な役割となっております。御提案のございました障がい者の作品展示販売については、障がいのある方が安心して生活し、社会参加の場として意義深いものであると考えているところでございます。常設ブースの設置は現段階では厳しい状況ではございますけれども、うるマルシェのにぎわいを利用して、隣接のイベント広場や会議室等を利用したイベント等が企画できないか、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 大変ありがとうございます。 目的からすると、そのブースの確保というのは難しいことはわかっているつもりではいますけれども、何せその今御答弁いただきました隣接するイベント広場や会議室を利用したイベント等企画ができないか、指定管理者に協議をしていくということがありますので、この段階からでも始めていいと思うんです。共生社会、障がい者が安心して暮らせる社会をつくっていく。それは施政方針の中にもありますので、しっかりと取り組んでいただきますように私より心からお願いを申し上げまして、この件についても終わらせていただきます。ありがとうございます。 ５点目でございますが、市民大学「長寿大学」の開設についてでございます。この件については、もう幾度となくその議論をしてまいっております。まず高齢社会の現状にあって、高齢者対策は最重要課題と言えると思うんです。高齢者が健康で元気になるには、生きがいと役割を持ち、生涯現役であり続けることだと言われております。高齢者に体系的な学習の場を提供することによって、生きがいのある生活基盤の確立と健康の保持・増進に役立てていくことが確実に元気につながっていくと考えます。高齢者に体系的な学習の場を提供していくための市民大学、いわゆる「長寿大学」の開設は重要だと考えますが、開設していく考えはないかお伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 高齢者が生涯現役で役割を持ち続けるには、これまでの経験や活動などで得られた知識や教養、技術を生かして地域で活動できることが健康保持、増進につながり、潤いのある生活にも貢献できるものと考えております。これまでの検討の結果、各年代層の参加できる市民大学としての開設が望ましいと考えておりましたが、現在まで事業実施には至っておりません。引き続き、市民大学「長寿大学」の開設に向けて、実施計画における事業採択や関係予算の確保について関係部署と協議していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） ちょっとそこで確認をさせていただきたいんですが、当初は高齢者長寿大学で議論をしてまいりました。この議論が平成29年６月の定例会の一般質問で議論させていただきましたが、そのときの議論で高齢者長寿大学ではなく、うるま市の現状に応じた市民大学「長寿大学」のほうが望ましい等の結論に至りました。長寿大学は、あくまで単なるサークル活動の一環ではなく、社会情勢について専門的、実践的に学ぶことで、一人一人が生涯学習を通して自己実現を図り、学んだ成果を地域に還元するための市民大学、いわゆる長寿大学であること。それと21世紀の新しい高齢者としてこれまで社会で得た知識、経験、技術を生かし、自ら学び考え、行動することによって、健康で生きがいを持ち、社会に貢献するアクティブシニア、つまり活動的な高齢者を養成するための市民大学「長寿大学」として捉えていいのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 うるま市において御質問の内容の長寿大学を開設する場合には、高齢者がこれまでの社会で得た知識、経験、技術を生かし、自ら学び、考え、行動することによって健康で生きがいを持ち、社会に貢献できる。いわゆるアクティブシニアを養成することを、最終的な目標にする必要があると考えております。高齢者を対象とした長寿大学を通して、社会に貢献できるアクティブシニアを養成する事業が、教育委員会としても望ましいと考えおりますが、一挙にそこまで到達することも厳しい面があると考えております。そのため、段階的に取り組んでいく方法。期間を限定するとか、またはテーマを限定した取り組みも必要かと考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 期間を限定、テーマを限定すると、もうおのずからそうあるべきだと思うんです。例えば１年を区切りにその期間を限定をして、この内容をカリキュラムを組み立てていく。この１年で卒業していただいて、地域におりていっていただいてリーダーをして、活躍していただくと、そういうことだと思うんです。この設置が永久にあるということは、私も考えていません。限定をして期間を区切って卒業していただくということになると思いますので、そこは了解をしていただきたいと思っております。 平成29年６月の一般質問の答弁で、教育委員会として、市民大学及び長寿大学の開設を目指して、次年度以降の事業計画の採択を初め、関係部署や社会福祉協議会との連携を図りながら取り組んでいくとの答弁をしておりましたが、市民大学「長寿大学」の開設はいつごろになりそうか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 市民大学「長寿大学」の開設につきましては、その経費の全額を一般財源で対応することになると考えております。現在、教育委員会では厳しい財政状況の中で老朽化した校舎の耐震化を優先する必要があること。同時に子供たちの快適な教育環境の整備として空調整備などのハード面、また要保護・準要保護児童の助成費の増額などのソフト面などの課題に対応している中で、事業の緊急性や優先度などを総合的に判断し、事業の取捨選択を行っているところでございます。市民大学「長寿大学」の開設につきましては、今後、老人クラブなどのニーズ調査、実施した場合の課題や経費の状況などを調査する必要があると考えております。それらをもとに総合的に行政として教育委員会として判断する必要があると考えております。現時点で明確な実施時期の答弁をすることはできませんが、その点は御理解いただきたいと思っております。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） ただいま答弁の中で老人クラブなどのニーズ調査というのがありました。そのニーズというのは、非常に高いんです。 ここに参考資料として持ってまいりましたけれども、これです。これはペアーレの大学です。そこに行っている方はよく知っているんですけれども、そこに行っている方はたくさんいらっしゃるんです。ニーズはいっぱいあります。ただ、今予算が本市の予算で賄わなければいけないということがあって、単独予算で賄わなければいけないということがあって、いわゆる事業がたくさんあるので、一概に簡単にはできないということですけれども、例えば市内には名だたる人たちはいるんです。古典音楽の先生とか、琉舞の先生とか、そこでの調整はきくと思うんです。専門的なその人たち、教育委員会の人材バンクというのも備えています。そこも含めてしっかりと交渉しながらできる段階から始めていいと思うんです。予算をつけてしっかりするといいますか、出足を始めることが大事だと思うんです。この結局、ニーズというのはいっぱいありますから、そこら辺の人材をつくっていく。これは少子高齢化の中でマンパワーの活用というのはこれからの大きな課題なんです。前期高齢者層をいかに養成をして、地域で活躍をしていただくことをつくっていくことは非常に大事なんですよ。人口減少の中でその人たちがしっかりとあらゆる分野で、その引っ張っていく。あるいはそのいろいろな意味でサポートをしていくということは非常に大事です。それはきっかけをつくらないとだめなんです。この長寿大学みたいな感じできっかけをつくって集まっていただいて、意識を持っていただかなくちゃだめなんです。ですから予算云々はできることから始めれば私はいいと思っています。そういうことでぜひ検討していただきたいと思うんですが、いま一度、御答弁をお願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 ただいまの東浜議員の御提言を受けまして、関係部署で協議してまいりますが、例えば講師の皆さんはボランティアでお願いしたい場合に、その教室までの事故とか、そういった対応等も行政としては考慮しなくてはいけない事態が多々あります。そういったこともありまして、ちゃんと予算をつけるべきところには予算をつける必要があると考えておりますので、大変難しい問題なんですが、行政としてもそれらの点は御意見を踏まえながら検討をさせていただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） いいですよ、それは。事故が起きたときは大変になるということは、その保険に関するものをつけていいのではないですか。ただ、講習料については相談によってできると思うんです。地域のためですもの。この方たちは地域でお世話になってこれだけの段階を踏んで、専門家としていらっしゃるわけですから、それは私は受け入れていただくと思うんです。ぜひそういった方向で、まずは始めることからだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。これで一般質問を終わります。
○議長（幸地政和） 次の質問者、宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 皆さん、こんにちは。本日の最後の質問者になりましたが、あと一踏ん張りよろしくお願いいたします。それでは早速、４点ほど通告してありますので、議長の了解も得ておりますので、早速、順序よく進めていきたいと思っております。 まず１点目に、兼原小学校、そして兼原幼稚園の改築計画について伺いします。兼原小学校は、以前に耐震耐力調査をしたんですが、国の基準に満たないということで、これまでちょっと長引いている状況で、その中でその間で大分屋上からの雨漏りが非常に多過ぎて、２階部分の教室全てが壁側が大分腐食をしている状態で、骨格は強いと言われているんですが、授業にも支障を来しているような学校側のお話もあるし、ＰＴＡの話もありますので、その後の計画について伺いいたします。お願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 兼原小学校は校舎が３棟ございまして、昭和57年から昭和59年にかけて建築されております。３棟とも新耐震基準で建築されており、全面改築の要件には該当しておりませんが、築36年程度経過しており、老朽化が見られることから今後、大規模改修工事の可能性を検討していきたいと考えております。しかしながら、うるま市内の小・中学校には耐震化整備方針が現在、未定となっている校舎が小・中学校、４校で５棟ございます。教育委員会としましては、耐震化の早期完了を優先していく必要があると考えております。 また、兼原幼稚園につきましては、昭和56年８月の建築であり、平成25年度に行いました耐震診断では建てかえではなく、改修が必要な施設との判断でございます。国との調整ではこのような状況の施設につきましては、早期に耐震化の方向性を示すよう指導されており、今後、平成30年10月に策定されましたうるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画に基づき、認定こども園移行に伴う整備について、こども部と連携し、調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今、部長の話では耐震、それから耐力度関係でちょっと改築にはふさわしくないというか、早いというんですか、そういうことだと受け取っているんですが、校舎のつくりが、私、素人で余りわからないんですが、屋上部分がガラス、グラスファイバーですか、明るさを入れるために大部分が真ん中のほうがそういう構造になっていまして、ここと壁との間から雨漏りがひどくて、ここが大きな原因ではないかなと思います。大規模な改修工事とおしゃっていますので、この分野が解決できるかどうか、ちょっと専門家ではないと、何とも言えないんですが、ぜひ学校側の意見も取り入れていただいて、施設の改善、結果的に改修になるか、それとも建てかえになるか、にかかってくるかと思うんですが、国の補助を得るにはどうしても耐震耐力度テストが必要だと思いますので、それに向けてぜひ努力していただいて頑張っていただきたいなと思うんですが、この大規模改修工事というのはどの程度を指しているのか。ちょっとおわかりでしたら説明いただけますか。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 ただいまの質問につきまして、現在、資料を手元に準備してございませんので、後ほど議長を通して関係資料の提供をしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 済みません、通告を出していないんですが、先ほど申し上げましたこの屋上部分のそこが改修できたら私の判断では大分よくなるのではないかなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 説明の中で校舎の老朽化というお話があったんですが、偶然に学校を訪問したときに皆さんにも表示してあるんですが、このような状態で学校の先生に現状を現場を撮影してもらいましたら、１ページ、これは上のほうが４年４組の教室の状況。それから下が同じく４年生のトイレの状況です。さらには２ページ目には、この先ほど申し上げした天井部分、この部分から漏水といいますか、雨漏りがあって、これが全教室にまたがっていて、この表面からはこんなにもうひどくて、これが教室かなと思うぐらいなんですが、しかしこれは木造部分なんですよ。外側の壁というんですか、これは鉄骨はまた頑丈につくられているものですから、多分、耐力度ではこの部分で通らないのかなと思ったりするんですが、さらに３ページも同じように天井に近い部分です。そして一番ひどいのはここが黒板になっているんですが、先生はこちらに立って授業をされるようですが、上から水が流れてくるものですから、ずっと天井の上からビニールで囲って、大きいポリボケツにこうして溜めて、教室内を保存しているような状況下にあって、もちろんこれは教育委員会の皆さんがいろいろと工夫して補修もした後も見えるんですが、それ以上にこの上からの雨水が２階全教室に及んでいる状況ですので、多分にこの部分を含めての改修でしたらその部分は含まれているんじゃないかなと期待していますので、ぜひ現場を重々調査をして、改築なり改修なりに向けて予算の確保もしてお願いしたいと思っておりますが、もう一言、教育部長の答弁をお願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 学校施設の修繕等の要望につきましては、各学校からの要請や報告などを受けて担当部署で現場を確認し、修繕対応をしているところでございます。宮里議員が兼原小学校を訪問され、写真等を撮影していただきましたが、提示いただいた写真の箇所につきましては、担当部署のほうで学校と調整しながら早急に対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 教育部長、この写真は私が撮ったというよりは現場を確認したときに先生と一緒にこの箇所を見たものですから、この部分が特にひどい状況ということで多分、教育委員会も要請は出ていると思いますので、私が個人的にやったわけではありませんので、誤解がないようにお願いします。 次に、これは校舎等を整備する場合にどうしても運動場も兼原小学校は狭隘になっていまして、この計画についても伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 兼原小学校の運動場の敷地を見ますと、体育館が平成20年度に建てかえられていることから、運動場面積が他の学校に比較して基準面積より若干狭くなっております。運動場を拡幅することは現状からかなり厳しいと思われます。今後、校舎大規模改修計画とあわせて駐車場の整理を含め、運動場整備についても検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） もう１点、教育部長、兼原小学校の正門から県道75号線につながる通学路といいますか、正門があるんですが、ちょっと正門としては細長い道路になっていまして、旧教育委員会の財産とそれからうるま市の財産が何か混ざって、市道と教育委員会の財産になっていたみたいです。それで正門が非常に細く、対面交通もできない状況で、現在に至っておりますので、一時期はこの正門側から県道75号線への排水が行きどまりになるものですから、上に噴き上がって、30メートルぐらい、排水が県道75号線のところで交通どめしたぐらいですので、これも含めてぜひ調査をして改修をお願いしたいと思っているんですが、そこまで調査をされているかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 兼原小学校の県道から正門までの進入路は学校敷地となっておりますが、現状は建築基準法の３号道路として指定されていることから、学校や民間住宅へ接道する進入路として使用されている状況でございます。正門近くは幅員が約６メートル、県道入り口付近では幅員が約５メートルであり、歩行者の歩道スペースを確保すると、児童・生徒の登下校時や車が往来した場合は通行や歩行が厳しいのが現状でございます。今後は、土地所有者や関係部署と協議し、早期の安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 兼原幼稚園の改築についても先ほど提示したんですが、新年度といいますか、これからの幼稚園、保育所の関連の事業として認定こども園への移行の説明があったんですが、この中に兼原幼稚園も同じような整備といいますか、事業計画になっているかと思うんですが、そこら辺を少し情報提供していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（上門はるみ） 認定こども園の整備についてお答えいたします。 認定こども園の整備につきましては、建設費をうるま市が負担し、整備する手法と社会福祉法人等が国庫補助等を活用し、整備する手法がございます。今回、策定いたしましたうるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画では、限りある人員及び財源にて安定し、継続的で多様なサービスの提供が必要と考えております。そのためには公立幼稚園や公立保育所と同等な専門性や豊富な経験を有する既存法人等によるサービスの提供が不可欠であり、民間活力の導入を行うことにより、公私一体となった子育て支援を推進する計画となっております。 兼原幼稚園の認定こども園としての整備につきましても、社会福祉法人等が国庫補助等を活用し、新設の認定こども園を建設する民設民営を予定しております。また、認定こども園の規模や場所、時期等につきましては、保護者や地域への説明会や児童の安全確保等も考慮し、教育委員会と連携し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今の説明でこの件については教育委員会、そしてこども部といいますか、両方連携してということでありますが、現在の兼原幼稚園の施設そのものは立派につくられていて見ても立派ですが、ただ、周辺の環境というんですか、道路の進入とか、それと道路が狭いというんですか、そういったことも行政のほうはきっちり調査されていると思いますので、その辺もまたこども部と連携して、対応をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。この件はこれで終わります。 次に、県道224号線道路整備事業の進捗状況について伺いたいと思います。この路線は、喜仲区から上江洲区へ行く中間のほうに市民芸術劇場、ゆらてくがありまして、工事を早目に、私から考えますと早目に工事を進めたいということかもしれませんが、両サイドからこの道路の改修工事がなされていて、とても早く仕上がると思っていたんですが、地域の方からすると、喜仲から上江洲に行く。上江洲から喜仲に行く方々が道路が遮断されてしまって、行き来ができなくなっていまして、どうなっているのということがありますので、そこら辺の専門的といいますか、沖縄県中部土木事務所との調整もあるかと思うんですが、その状況について、御説明お願いします。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 県道224号線の喜仲から上江洲までの区間につきましては、歩道がなく歩行者の通行に支障を来しているため、沖縄県中部土木事務所において平成24年度から道路整備事業を進めているところでございます。事業の進捗状況につきましては、計画延長810メートルのうち本年度までに300メートルの歩車道の整備と、150メートルの車道の整備を予定しており、現在、封鎖中でありますゆらてく側県道36号線バイパスとの交差点部に関しましては、本年３月中に開通する予定と伺っております。また、事業期間としましては平成31年度までを予定しておりましたが、諸般の事情により事業進捗におくれが生じたため、平成33年度になる見込みということでございました。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今、都市建設部参事の説明で、理解しておりますが、この事業は今説明がありましたようにちょっと当初の計画から少しずれてはいるようですが、沖縄県の事業でありますので、ぜひ沖縄県との連絡を重々にとっていただいて、早目の整備ができるようにお願いをしまして、この件については終わりたいと思います。 ３点目ですが、施政方針の中の「島しょ地域振興」について取り上げてありますが、先ほど同僚議員が質問した東浜議員、そして仲程議員に答弁がありましたので、ほぼこの質問と似かよった形になっているかなと思いはしますけれども、これまでの取り組み、それからこれからの取り組みについて御説明お願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 次年度の取り組みについては、仲程議員、東浜議員へ答弁したとおりでございますが、これまで行政が担っていた移住相談等の取り組みを持続的かつ効果的な取り組みとするため、行政と地域をつなぎ島嶼地域全体の地域づくりに取り組むための中間支援組織（法人）を設立し、自立した運営体制の構築を図る予定となっております。また、平成28年度から今年度までの３年間、島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業として空き家の実態調査、島の将来像を描く島ビジョンの策定、空き家活用勉強会の開催並びにお試し移住等を実施しております。その成果としまして、平成28年度及び平成29年度は移住相談件数が88件、新規移住定住者が48人となっております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） この島嶼地域の振興についても、いろいろな事業を取り入れて実績としても移住相談なり、そして移住者が48人もふえているということは大きな実績ではないかなと思いますが、その他についてです。島しょ地域振興に関連する事業がありましたら御説明お願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 しま・ひと・しごと未来づくり事業のほか、超高速ブロードバンドサービス環境の整備については、平安座島、宮城島、伊計島、浜比嘉島などでの情報通信格差の解消を図るため、本島地区と同様な光ファイバーでのインターネットサービスが利用できる環境の整備や宮城島におけるコミュニティー活動や災害時における災害拠点施設として整備を進めています。（仮称）宮城島コミュニティ防災センターについて、次年度には施設本体工事を実施完了する予定となっております。また、津堅島アリモドキゾウムシの根絶及び耕作放棄地の再生、農地の集積、流動化等に向け、引き続き取り組むこととなっております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 企画部長の説明で事業も新たな事業の計画をして取り組み、また実績の説明がありましたが、島嶼地域として特に行政に対する事業を計画するには非常に期待が大きいのです。そういうことですので、先ほど説明がありましたように事業計画してさらに実施していくには、やはり本島と変わった予算の上積みなども出てくるかと思いますが、ぜひ早急に事業を完了して島嶼地域の期待に沿うように頑張っていただきたいなと思いますので、この件もこれで終わりたいと思います。 これも島嶼地域と関連するんですが、もう１点お願いします。４番目、伊計島の公共下水道、そして排水施設計画についてお伺いしたいと思います。いろいろ計画されているようですが、実はこの質問は伊計区の自治会長から直接、私のほうに相談がありまして、今地元に大きなホテルがあって、そこの社長が直々に伊計区の自治会長に相談がありまして、このホテルに勤めている従業員といいますか、これからもその確保するために本島から向こうまで通っていくと、どうしても途中で辞めてしまうケースがたくさんあって、社長としては島を活性化するためにも、そこに会社のアパートをつくって、その社員を確保したいという大きな望みを持っているようですが、やはり電気、水道、下水道、こういったことでやはり本島と変わっているというのは、即水道を引けるかといったらそうではない。それから公共下水道を引っ張るにもどうしても間があるということで、なかなか前に進まない部分があるということで、この公共下水道と、それから排水施設の計画について少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 本市の汚水処理につきましては、平成27年度にうるま市汚水処理施設整備構想を策定しております。本構想は国土交通省、農林水産省、環境省の３省統一のマニュアルを踏まえたもので、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽、それぞれの特性や経済性などを総合的に勘案し、効率的かつ適正な整備、運営管理手法を選定した上で、公共下水道などの施設整備については10年概成を目指した、より弾力的な手法を検討することとあります。これは下水道整備に長期間を要する地域は、合併処理浄化槽などにより対応することを意味しており、議員御質問の伊計島の汚水処理につきましては、汚水処理施設整備構想マニュアルに基づき、総合的に勘案し、集合処理より個別処理による整備が望ましいと判断し、合併処理浄化槽処理区域となっております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今、水道部長の説明では合併処理浄化槽の設置というお話がありますが、この設置に伴ってどうしても特に島嶼地域だからというわけではないんですが、整備する費用といいますか、合併処理浄化槽を設置するには相当の金がかかると思うんですが、その場合にこの合併処理浄化槽を設置に伴っての補助制度等がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 合併処理浄化槽への設置補助金につきましては、うるま市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱に基づき設置補助を行っております。合併処理浄化槽の設置補助につきましては、５人槽のみを対象として１基当たり最大50万円の補助を行うものでございます。平成31年度予算におきましては、13基分の設置補助金を計上しております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 補助制度もありますので、整備としては一つの資金になると思うんですが、ちょっと気になるのは５人槽のみというのがちょっと気になるんですが、それ以外に何か特別に補助制度とか、あるいは沖縄県あたりからの補助とか、そういったものはないですか。ありましたら教えていただきたいんですが。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 合併処理浄化槽への設置補助金は、循環型社会形成推進地域計画を平成26年度に作成し、環境大臣の承認を得て環境省の国庫補助、循環型社会形成推進交付金を活用しております。循環型社会形成推進地域計画の内容としましては、事業名が浄化槽設置整備事業、事業期間を平成27年度から平成31年度まで、区分及び交付対象基数をうるま市は５人槽、５年分合計で40基を計画しております。循環型社会形成推進地域計画に基づきうるま市では現在、５人槽での承認をもらっておりますので、現在のところ５人槽のみの設置補助となっております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 下水道のほうに質問を向けたんですが、この件についても、これは通告していませんが、企画部の範疇になるかと思うんですが、こういった分野についても、ぜひ島嶼地域の振興との兼ね合いで補助を大きくするとか、あるいは整備費に助成をするとかというような形のものをぜひ今後、計画の中で検討していただいて、今後、この島嶼地域のそういった問題解決に、ぜひ念頭に入れて計画もつくっていただけたらなという要望をして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、あす午前10時から本会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１５時４７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３１年３月６日 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ８番議員 佐久田 悟 ９番議員 平 良 榮 順...